コンソーシアムを構築し実施する地球温暖化防止活動を支援することにより、日本全体の低炭素社会構築に向けた気運を醸成し、地域の活動を強化・拡大することを目的
支援規模: 5000万円~1億円以下
全国税理士共栄会文化財団助成事業 (地域文化の振興をめざして)
一人ひとりが暮らす地域社会の文化は、人々にとって生きる自信や誇りを与えるものであり、その主体性を確立していく必要があります。特に心のふるさとを求めて地域文化の再認識が現在各地で求められているところです。本財団はこのような考え方のなかから、地域文化の活動に対し助成を行うものです。
平成28年度課題解決型福祉用具実用化開発支援事業
「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的