支援規模: 1億円以上

石炭火力発電へのバイオマス利用拡大のため、既存の石炭火力発電に大幅な改造を施すことなく適用可能であり、かつ大幅な利用率の向上が見込めるバイオマス利用技術について、適用性調査や経済性評価を含めた先導研究を実施します。

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディングにより個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

平成30年度予算「地域中小企業人材確保支援等事業」は地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材について発掘・確保・定着を一括して支援します。

先進環境対応トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として実施します。運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス（電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。

この事業は、「データ量の増大」と「消費エネルギーの増大」の課題を解決する次世代データセンタに関する技術、並びに、2030年以降を見据えたポストムーア時代のコンピューティング技術として、消費電力性能を劇的に改善するなど既存技術の延長線上にない高速化と低消費電力化を両立するコンピューティング技術の確立を目指します。

環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の2次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

遺伝子・細胞治療の実用化のためのベクター製造技術の開発・技術基盤の整備のため、わが国に点在する多様な要素技術を可及的速やかに結集させ、実用化を視野に入れた中核となる遺伝子・細胞治療用ベクター大量製造技術の開発拠点を確立します。

さらに、これら先端的技術研究拠点と大量製造技術開発拠点を連携させ、遺伝子・細胞治療研究ネットワークを構築することにより、わが国の高度な技術力とネットワーク力を生かして、医療現場に革新的な治療法を提供する基盤を整備することを目指します。

また、先端的な遺伝子・細胞治療のために必要な高度な製造技術、安全性向上技術等の研究開発の加速化も目指します。