支援規模: 1億円以上

本事業は平成22年度（補正）より実施され、委託事業として医療機器事業化におけるモデル事業としての役割を果たしたものとして、委託事業の新規公募は平成28年度を以て終了し、平成29年度からの新規公募は開発・事業化事業と呼称を変え、補助事業として実施をしています。これまでの成果を踏まえ事業化のスピード感を重視して実施します。

エッジコンピューティングにおけるAI処理を実現するための小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力をもった専用チップと、それを用いたコンピューティング技術に関する研究開発、エッジコンピューティング技術の普及に欠かすことができないセキュリティ基盤技術の研究開発を、社会課題を見据えた上で実施します。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

平成30年度予算「地域経済牽引事業支援事業費補助金（戦略分野における地域経済牽引事業支援事業）」に係る補助事業者を公募します。

資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

この事業は、自動運転移動サービスの社会実装に向けた長期間の実証実験等を実施していくものです。

環境共創イニシアチブ（SII）では、8月1日（水）から平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の3次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等又は地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」の二次公募を行います。

この事業は、海外の技術開発マネジメント機関等と連携し、日本の企業等（研究機関、大学等とのコンソーシアムも可）が、日本の優れた技術を、海外の企業等と共同研究開発を行い、新技術等の海外展開促進に資することを目的として実施するものです。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。