支援規模: 1億円以上

資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

この事業は、自動運転移動サービスの社会実装に向けた長期間の実証実験等を実施していくものです。

環境共創イニシアチブ（SII）では、8月1日（水）から平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の3次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

福島県浜通り地域の15市町村において産業復興の早期実現を図るため、福島イノベーション・コースト構想の重点分野に係る地元企業等又は地元企業等との連携等による地域振興に資する実用化開発等の費用の一部を補助する「地域復興実用化開発等促進事業」の二次公募を行います。

この事業は、海外の技術開発マネジメント機関等と連携し、日本の企業等（研究機関、大学等とのコンソーシアムも可）が、日本の優れた技術を、海外の企業等と共同研究開発を行い、新技術等の海外展開促進に資することを目的として実施するものです。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。

超高齢化に伴って認知症のある人は今後も増加を続けると予測され、その対策はわが国の公衆衛生上重要な議題です。現時点では簡便かつ侵襲性の低い客観的診断方法が無く、鑑別診断も困難であり、治療・予防法等、十分に確立・標準化がなされていません。そこで本事業は、「実態把握」、「予防」、「診断」、「治療」、「ケア」等について、それぞれに重点的な研究を推進しています。

石炭火力発電へのバイオマス利用拡大のため、既存の石炭火力発電に大幅な改造を施すことなく適用可能であり、かつ大幅な利用率の向上が見込めるバイオマス利用技術について、適用性調査や経済性評価を含めた先導研究を実施します。

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディングにより個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。