支援規模: 1億円以上

この事業は、海外の技術開発マネジメント機関等と連携し、日本の企業等（研究機関、大学等とのコンソーシアムも可）が、日本の優れた技術を、海外の企業等と共同研究開発を行い、新技術等の海外展開促進に資することを目的として実施するものです。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。

超高齢化に伴って認知症のある人は今後も増加を続けると予測され、その対策はわが国の公衆衛生上重要な議題です。現時点では簡便かつ侵襲性の低い客観的診断方法が無く、鑑別診断も困難であり、治療・予防法等、十分に確立・標準化がなされていません。そこで本事業は、「実態把握」、「予防」、「診断」、「治療」、「ケア」等について、それぞれに重点的な研究を推進しています。

石炭火力発電へのバイオマス利用拡大のため、既存の石炭火力発電に大幅な改造を施すことなく適用可能であり、かつ大幅な利用率の向上が見込めるバイオマス利用技術について、適用性調査や経済性評価を含めた先導研究を実施します。

クラウドファンディング等を通じて広く個人等の賛同を頂ける魅力的な「住民等によるまちづくり事業」を支援します。
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出によりまちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者（住民等）はクラウドファンディングにより個人等から資金提供を受けていただきます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額の１／２以上調達できた場合、原則としてその残額を助成することができます。

草の根技術協力事業は、国際協力の意志のある日本の NGO/CSO、地方自治体、大学、民間企業等の団体が、これまでの活動を通じて蓄積した知見や経験に基づいて提案する国際協力活動を、JICA が提案団体に業務委託して団体との協力関係のもとに実施する共同事業です。
草の根パートナー型（以下、パートナー型）は、開発途上国への支援において既に豊富な経験と実績を有している NGO 等の団体を対象とした事業形態です。
パートナー型の事業実施を通じて提案団体のこれまでの経験や強みを活かし、より開発途上国の課題解決に寄与する事業を展開することが期待されています。

この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。

平成30年度予算「地域中小企業人材確保支援等事業」は地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材について発掘・確保・定着を一括して支援します。

先進環境対応トラック・バスの普及を促進し、運輸部門におけるCO2排出削減を図ることを目的として実施します。運輸部門CO2排出量の約3割を占める貨物車・バス由来のCO2排出量を削減するため、最も燃費性能のよいトラック・バス（電気自動車、大型天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。

中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。