支援規模: 1億円以上

洋上風力発電の基礎構造物の低コスト化を目指した技術シーズを抽出し、CAPEX（洋上風力発電設備建設費）を20％低減に寄与する技術を確立します。低コスト化のフィージビリティスタディ（FS）を行い、想定される海域の特性等を踏まえ、コスト低減の目標値を設定し、実現可能性を評価します。

平成30年度エネルギー使用合理化等事業者支援事業（省エネ補助金）の公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、省エネルギー性能の高い設備の入替に要する経費の一部を補助します。

この補助金は、地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進し、もって地熱資源開発の推進に資することを目的とします。

この事業は、ネットワークの末端（エッジ）において限られた資源を用いて効率的に処理を行うAIチップを開発するために民間企業等が有する革新的アイディア等の開発やビジネス化を加速するための新たな共通基盤技術の開発を実施するものです。

この事業では、多目的ダムと発電用ダムのそれぞれにおいて、IoT技術を活用したダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータの特定、ダム貯水池への流入量予測のためのシステムの構築及びシミュレーション、ダムの柔軟な運用等についての検討を行います。

国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるため、今年度、新たに創設した支援制度「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」について、提案の募集を開始します。

この事業では、IoT技術等によりデータの共有・管理・活用等を行うことで、火力発電所の事業運営の効率化に資するシステムの構築、および当該システムの効果の検証を行います。また、構築したシステムが広く社会で活用されるための方策についても検討を行うものとします。

この事業では、平成29年度「超臨界地熱発電の実現可能性調査」で指摘された課題についての継続的な調査及び先行しているアイスランドの事例調査とともに、日本で超臨界地熱資源存在の可能性が高いと想定される複数地域で資源量の評価や複数モデルの提示等、技術課題の整理と、具体的な調査に必要な仕様（安全・環境対応等を含む）の検討を行います。

「再エネ水素を活用した社会インフラの低炭素化促進事業」は、低炭素な水素社会の実現と燃料電池自動車の普及・促進のため、再エネ由来の水素ステーションの導入、再エネ由来水素ステーションの保守点検及び燃料電池産業車両の導入を行う地方公共団体や民間企業に対して、事業に要する経費の一部を補助するものです。

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指します。