支援規模: 1億円以上

この事業は、「データ量の増大」と「消費エネルギーの増大」の課題を解決する次世代データセンタに関する技術、並びに、2030年以降を見据えたポストムーア時代のコンピューティング技術として、消費電力性能を劇的に改善するなど既存技術の延長線上にない高速化と低消費電力化を両立するコンピューティング技術の確立を目指します。

環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の2次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

遺伝子・細胞治療の実用化のためのベクター製造技術の開発・技術基盤の整備のため、わが国に点在する多様な要素技術を可及的速やかに結集させ、実用化を視野に入れた中核となる遺伝子・細胞治療用ベクター大量製造技術の開発拠点を確立します。

さらに、これら先端的技術研究拠点と大量製造技術開発拠点を連携させ、遺伝子・細胞治療研究ネットワークを構築することにより、わが国の高度な技術力とネットワーク力を生かして、医療現場に革新的な治療法を提供する基盤を整備することを目指します。

また、先端的な遺伝子・細胞治療のために必要な高度な製造技術、安全性向上技術等の研究開発の加速化も目指します。

この調査は、AIチップ・次世代コンピューティング分野の技術開発事業の効率的・効果的実施に向けた様々な施策や支援ツールの提供を通じて、より良い実施手法の検討や高効率・高速処理を可能とする開発事業への中小・ベンチャー企業の参画及び産産間、産学間等の連携マッチングにおける課題等の抽出を行うものです。

本事業では、水産加工・流通構造の改善及び消費者等に対する魚食普及を総合的に推進するため、漁業者、流通業者、加工業者等又はこれらの団体が新規性・先進性のある手法により国産水産物の流通促進と消費拡大の実証を行う取組みや、加工業者等が連携して国産加工原料の確保や新規販路の開拓等の課題に対処する取組みに対して支援をします。

本事業では、系統に接続しない自立・分散型の再生可能エネルギーの地産地消の促進のため、再生可能エネルギーを熱の形で需要家側において蓄え、再び電気の形で利用可能な新たな自立・分散型の蓄エネルギー技術の確立を目的とします。

世界に先駆けて、iPS細胞等を使った再生医療・創薬を臨床応用に繋げるため、安全性・標準化に関する研究、再生医療用iPS細胞ストックの構築、疾患・組織別に再生医療の実現を目指す研究体制を構築し、iPS細胞等の実用化を推進します。技術開発個別課題においては、iPS細胞等の臨床応用の幅を広げる技術開発や、より高度な再生医療を目指した技術開発、iPS細胞等の産業応用を目指した技術開発を実施します。

この事業は、洋上風力発電の設置を具体的に計画している複数海域において、詳細設計や環境調査等の開発初期を支援し、洋上ウィンドファームの発電コスト等に係る有用な資料として取りまとめるものです。港湾区域は助成事業、一般海域における洋上ウィンドファーム基礎調査は委託事業として実施します。

在宅で療養生活を送る自動車事故により重度の後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、そうした後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助する事業です。

ドライバーの漫然運転や居眠り運転等による車線逸脱が原因と思われる交通死亡事故は、比較的大きな割合を占めており、対策が必要となっています。これに応えようとする自動走行システムでは、様々なセンサを通じて自動車そのものの動きや人の動きなど、車外から通信によって情報を入手します。また、自動車を安全に運行させるためには、自動走行システムを評価できるプロセスを作成することが重要な課題となっています。

この事業では、自動走行システムの安全性評価手法の検討を行うとともに、安全評価に求められる実交通環境を模したテストシナリオの検討、また安全性評価に関する海外技術・動向等の調査に取り組みます。