支援規模: 100万〜500万円

島根県西部を震源とする地震、平成30年7月豪雨により被災した県内の中小企業者が事業に利用している施設、設備の原状回復及び被災した店舗での営業再開までの仮店舗営業に要する経費等を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。

優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。

外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。

専門家派遣事業等を活用した商店街が行う調査や活性化計画策定を支援します。

日本財団では、今年度に起きた災害の被害にあわれた団体を対象に復旧・復興支援を行います。

山形県では、中山間地域をはじめとした規模拡大が困難な地域であっても、中小稲作農家が地域の担い手として継続して活躍できる環境を整えるため、所得向上に向けた意欲的な取組みをオーダーメイド型で支援します。

商工団体等が主体となり、中小企業者等の経営革新、技術革新、競争力向上等を図るため実施する研修の経費に対する助成を行います。

（1）経営革新計画で位置づけした新商品・新技術・特産品等の研究開発、（2）新製造技術、情報通信・エレクトロニクス、バイオ・医療・福祉・健康サービス、素材・環境・新エネルギー、物流、食品、観光・レジャーの分野における新技術・新製品・特産品等の研究開発、以上を対象に助成します。

商工団体等が主体となり、5社以上の中小企業が共同で行う展示会を対象に助成を行います。