支援規模: 100万〜500万円

広島県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。このたび第3回の公募を行います。

ヤマト福祉財団は、福祉施設の方々へのお手伝いとして、「経済的自立力」向上のため新規事業の立上げや生産性向上に必要な設備や機器の購入を支援する助成金事業と障がいのある方々の福祉増進を目的とした事業活動を支援する助成金事業を行っています。

静岡県産業振興財団では、静岡県、中小企業基盤整備機構と共同で総額10億円の「しずおか農商工連携基金」を造成し、地域産業の活性化をはかるため、中小企業者と農林漁業者が連携して行う、新商品の開発・販路開拓・省エネ等への取組に対して助成金を交付する「しずおか農商工連携基金助成事業」を実施します。

本格的な人口減少時代が到来し、企業の人材確保が困難となる中、限られた人的資源を効率よく活用し、生産性を向上させることが、企業の競争力を高めていく上でも重要です。本事業では、AIやIoTを活用した業務効率化・省力化を行う企業の取り組みに対して支援を行います。このたび２次公募を行います。

東京都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等を対象に助成を行います。

電子技術を応用した芸術文化の振興と普及を図るため、芸術文化に関する事業を行い、我が国芸術文化の発展に寄与することを目的としています。

「創業助成事業」は、創業予定者又は創業から間もない中小企業者に対して、創業期に必要な経費の一部を助成することで東京都における創業のモデルケースを創出し、新たな雇用を生み出すなど東京の産業活力の向上を目的として実施するものです。

東北経済産業局は、中小企業の戦略的な外国出願の促進を図るため、東北各県中小企業支援センター等を通じ、外国出願にかかる費用の一部を補助しています。秋田県に続き、宮城県において追加公募が行なわれることになりました。

中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成するものです。また、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願を行う予定の案件が対象となります。