支援規模: 100万〜500万円

平成28年10月に策定した「兵庫県地域医療構想」を推進するため、同構想において過剰とされる病床機能から不足とされる病床機能への転換を促進する必要があります。このため、県では、平成29年度に引き続き、県内医療機関を対象に病床機能の転換に必要な整備費の補助を行うこととしました。ついては、当該補助制度を活用して病床機能を転換する医療機関を募集します。

農業法人等が就農希望者を新たに雇用し、営農に必要な農業技術や経営ノウハウ等を習得させるために実施する研修に対して支援を行います。平成31年2月からの研修を対象として事業参加者の募集を開始します。

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団では、平成4年の創設以来、産業廃棄物問題の解決に向けて、優良な処理施設の整備を支援する「債務保証事業」、都道府県等が不法投棄された廃棄物の撤去（原状回復）を資金面で支援する「適正処理推進事業」、技術開発や起業化のための助成を行う「助成事業」、ＰＣＢ等処理事業への支援、優良な処理業者の育成、排出事業者への処理業者情報の提供等を行う「振興事業」の4つの事業に取り組んでいます。

高齢化の進展や健康寿命の延伸、医療・介護費用の抑制という社会的要請に伴い、市場の拡大が見込まれる医療・介護分野において、県内企業の参入促進と付加価値の高い健康ビジネスの創出を図るために、支援の対象となる医療・介護用途製品の研究開発を募集します。

商店街にある空き店舗で、トイレや出入口の共用などの理由から貸したくても貸せない状態にある物件の所有者に対して、店舗として活用しやすい状態にするための改修費の一部を補助します。また、商店会が商店街エリア内の空き店舗を賃借・改修し、自ら行う事業に対して、改修費等の一部を補助します。

商店会が行うWi-Fi設備の整備や多言語マップの作成等、訪日外国人の利便性向上のためのインバウンド対策事業に係る経費の一部を補助します。

横浜市内で創業を目指す方に対し、創業時に必要となる経費の一部を、最大30万円まで助成します。

本事業は、「希少性」、「原因不明」、「効果的な治療方法未確立」、「生活面への長期にわたる支障」の 4 要件を満たす希少難治性疾患を対象として、病因・病態の解明、画期的な診断・治療・予防法の開発を推進することで、希少難治性疾患の克服を目指すものです。なお、研究開発費の効率的活用の観点から、「がん」「生活習慣病」「精神疾患」等、他の事業において組織的な研究の対象となっている疾病等は本事業の対象としません。

本財団法人は、たん白質に関する研究およびこれに関連する研究の奨励、援助を行い、もって学術の発展および国民生活の向上に寄与することを目的とします。応募の時点で満35才以下の研究者を選考の対象とします。

生活習慣病等の予防の重要性はますます高まっています。人における健康の維持や病気の予防等に期待される大豆たん白質および関連成分の基礎、応用あるいは生活への活用に関する領域の研究を助成します。また、助成対象は複数の研究室間の共同研究とします。