支援規模: 100万〜500万円

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する 次の事業を助成対象事業とする。

1. 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会（営利的なイベント、興行は除く）
2. 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等（個人的資格取得講習会は除く）

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善に寄与

人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。

中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
25年間にわたる助成件数は延べ358件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
平成30（2018）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。

経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。

日本国内の自然災害で被災した地域で学びや育ちに困難を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。
今年度の助成事業においては、東日本大震災および熊本地震で被害を受けた子どもたちを支援する団体の活動に対して助成を行います。

児童、青少年の健全な育成や、スポーツの発展、普及に寄与。