支援規模: 100万〜500万円

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性（平成31年3月31日時点で39歳以下の方）による都内商店街の店舗における開業をする方に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。

公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内の中小企業等が開発、生産している様々な分野の優れた加工食品等（えひめプロダクツ）について、専門家（販路開拓ナビゲーター）のネットワークや専門知識等を活かして、県内外での新たな販路開拓を支援するため、「えひめプロダクツ市場開拓支援事業（国内枠）」を実施します。

地域間格差の拡大が懸念される中で、地域が自立的・持続的な成長を実現するため、県内で培われた製造技術並びに県内の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源を掘り起こし、地域密着型のビジネスとして展開するための初期的経費を助成することにより、地域課題の解決を図るとともに、地域の活力や雇用の創出を図ります。

平成元年12月に政府は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出しました。この十か年戦略において、かねてより昭和天皇御長寿御在位60年慶祝事業の一環として検討されていた「国立長寿医療研究センター」の設置及び「長寿科学振興財団」の設立推進の方針が決定され、同年、当財団が設立されました。

長寿科学研究に携わる研究者の研究活動を幅広く支援することにより、研究者の育成と長寿科学の振興を図るために、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、長寿科学研究者支援審査評価委員会において総合的評価を経たのちに採択が決定され、その結果に基づき研究費が交付されます。

なお、平成３０年度は指定研究課題「日本人の前期高齢者における実態等に関する調査・研究等のレビュー」についてのみ募集を行います。

都内開業率は6.0％（2016年度）と米国・英国に比べて低い状況にあり、創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げ、本助成金は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

都内の産業活力向上に寄与する「創業者等（創業予定者、創業して間もない中小企業者等）の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費（従業員人件費、賃借料、広告費等）の一部についての助成を行います。

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

本財団は２００１年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために３つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。

工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優れ、かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究を対象とします。

大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業者の皆様を対象とし助成金を交付する「新製品・新技術開発支援事業（開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）を実施します。

平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。