支援規模: 100万〜500万円

国土交通省では、住民・学生・企業などの地域コミュニティーによる除雪活動や除雪ボランティア活動といった共助による除排雪体制づくりに向けた取組や除雪作業の安全対策に関する取組など、各地域で行われている雪処理の担い手を確保・育成する取組を調査し、全国へ展開するため、取組の提案を募集します。

事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。【I型】後継者承継支援型では、経営者の交代後に経営革新等を行う場合に、必要な経費を補助します。

平成30年度予算「農商工連携促進事業」を実施するに当たり、その実施機関を募集します。中小企業者と農林漁業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用するために、各々のニーズと技術を上手く組み合わせることにより、農商工連携による新事業を創出することを目的とします。

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）は、ポイ捨て防止、散乱防止に設立以来約40年にわたって取り組み、アダプト・プログラムの普及推進をしています。その一環として、アダプト・プログラム活動団体を支援するため、「アダプト・プログラム助成制度」を実施します。本助成制度はアダプト活動の多様性に対応し、また自治体、活動団体からの御要望を踏まえ、助成金コース・清掃グッズコースの２コースを設定しています。　この助成を通じアダプト活動の輪が一層広がり、地域の環境美化につながることを期待しています。

「地域創造的起業補助金」は、新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化させることを目的に、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を助成するものです。補助金の対象となる事業の実施に当たっては、国が行う補助事業と同様に、『補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律』の規定が適用されます。

事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、平成29年度に引き続き、「事業承継補助金」を実施します。「後継者承継支援型～経営者交代タイプ～」は（1）地域経済に貢献する中小企業者等による、（2）事業承継（事業再編・事業統合を除く）をきっかけとした、（3）経営革新や事業転換などの新しい取組を支援する補助金です。

本財団は粉体工学に関する基礎研究およびそれに携わる研究者の国際交流、研究者の育成等に対する助成・援助を通じて、わが国の学術研究の発展に寄与することを目的とする公益法人であります。

国土交通省では、空港・ 駅等での荷物の一時預かりや、次の目的地あるいは海外の自宅等への荷物の配送を実現することで、訪日外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する「手ぶら観光」を推進しております。手ぶら観光のネットワークの充実を図ることにより、訪日外国人旅行者の地方訪問や消費拡大を促すため、手ぶら観光カウンターの設置に対する支援を行います。

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を実現した企業に対して助成するものです。