【京都】「知恵産業の森」京都創生事業補助金

自社の強みと知恵を活かし、企業の成長、発展を図る事業の推進を支援する「京都知恵産業支援共同事業」を実施しています。京都が持つ伝統、文化、自然、景観などの地域資源の活用や地域の課題解決に資する事業で、中小企業の強み(知恵)を活かした経営革新等のための新しい事業を支援します。

平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業公募

環境省では、地域における環境課題への取組を、SDGsを活用することにより他の社会課題の取組と統合的に進めることで、それぞれの課題との関係の深化、ステークホルダーの拡大、課題解決の加速化等を促進することを目的に「平成30年度持続可能な開発目標(SDGs)を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」を実施します。

【神奈川県】2018年度 第10期 福祉たすけあい基金

福祉たすけあい基金は、これからの地域社会を創っていくために、市民自らが福祉事業や福祉活動の主体となっていくこと、そしてその基盤となる市民同士のたすけあう自発的(ボランタリー)な世界を豊かにしていくことを目指して設置したものです。

福祉、たすけあいの事業や活動、並びにそれらに関連した人間の生活の質の向上を目的とした自発的な(ボランタリー)な活動に助成します。

【東京都】商店街起業・承継支援事業

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、、魅力ある商店街づくりのため、開業や事業承継の際に必要となる店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

【東京都】若手・女性リーダー応援プログラム(助成事業)

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性(平成31年3月31日時点で39歳以下の方)による都内商店街の店舗における開業をする方に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。

【愛媛県】えひめプロダクツ市場開拓支援事業(国内枠)

公益財団法人えひめ産業振興財団では、県内の中小企業等が開発、生産している様々な分野の優れた加工食品等(えひめプロダクツ)について、専門家(販路開拓ナビゲーター)のネットワークや専門知識等を活かして、県内外での新たな販路開拓を支援するため、「えひめプロダクツ市場開拓支援事業(国内枠)」を実施します。

【愛媛県】地域密着型ビジネス創出助成事業

地域間格差の拡大が懸念される中で、地域が自立的・持続的な成長を実現するため、県内で培われた製造技術並びに県内の豊富な農林水産物や良質な自然資源など、地域に潜在する資源を掘り起こし、地域密着型のビジネスとして展開するための初期的経費を助成することにより、地域課題の解決を図るとともに、地域の活力や雇用の創出を図ります。

平成30年度 長寿科学研究者支援事業

平成元年12月に政府は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出しました。この十か年戦略において、かねてより昭和天皇御長寿御在位60年慶祝事業の一環として検討されていた「国立長寿医療研究センター」の設置及び「長寿科学振興財団」の設立推進の方針が決定され、同年、当財団が設立されました。

長寿科学研究に携わる研究者の研究活動を幅広く支援することにより、研究者の育成と長寿科学の振興を図るために、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、長寿科学研究者支援審査評価委員会において総合的評価を経たのちに採択が決定され、その結果に基づき研究費が交付されます。

なお、平成30年度は指定研究課題「日本人の前期高齢者における実態等に関する調査・研究等のレビュー」についてのみ募集を行います。

【東京都】平成30年度 第1回創業助成事業

都内開業率は6.0%(2016年度)と米国・英国に比べて低い状況にあり、創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げ、本助成金は東京都における創業のモデルケースの発掘や事例の発信等により、創業に挑戦する機運を醸成していくことを目的としています。

都内の産業活力向上に寄与する「創業者等(創業予定者、創業して間もない中小企業者等)の事業計画」に対して、より効果的な事業実施が可能となるよう、創業期に必要な経費(従業員人件費、賃借料、広告費等)の一部についての助成を行います。

日本生命財団 実践的研究助成

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生100年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

本財団は2001年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために3つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。