日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。
1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動
工作機械技術振興財団は、工作機械の開発、生産、利用に関する基礎的、応用的な技術の開発に係る助成を通じて、工作機械の品質・性能の向上、生産および利用の改善や合理化にたずさわる研究者・技術者の養成に寄与することにより、機械産業の健全な発展に資し、もって国民経済の発展に寄与することを目的としています。
工作機械の開発、生産、利用等に関する技術の進歩につながる試験研究であって、斬新性、創造性に優れ、かつ、実用可能性、実用化の後の波及効果および社会的貢献度が大と見込まれる試験研究を対象とします。
大田区産業振興協会では、中小企業の技術力、製品開発力の向上を図り、付加価値を生み出すものづくり産業の活性化のため、区内中小企業者の皆様を対象とし助成金を交付する「新製品・新技術開発支援事業（開発ステップアップ助成・実用化製品化助成）を実施します。
平成29年度補正予算「小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。
なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを実施する事業者を重点的に支援します。
日本全国における漢字学習の振興を目指し、当協会以外の団体が行う地域の漢字学習の振興に寄与する活動に対して、活動費用の一部を助成します。
公益財団法人えひめ産業振興財団では、農林漁業者と中小企業者等が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新たな商品・サービスの開発等の取組みに要する経費を助成します。
なお、地域内の面的な連携を促進するため、地域産業資源を活用したもの及び農林漁業者が生産者グループ等であるものについては、審査に当たり優先的に取り扱うこととします。
ダム貯水池に係わる応用生態工学について調査・研究の促進を図り、その研究成果を発表し、社会へ還元するために研究助成を行っています。
間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。
ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するＮＰＯや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。
北九州で新たな事業を展開しようとする、がんばる女性を全国から募集し、官民一体となったオール北九州で力強く支援することで、具体的な「夢の実現」事例を輩出していくために、ビジネスプランコンテストを開催します。ビジネスプランを募集します。
