支援規模: 100万〜500万円

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

障害者就労支援車両の整備とは、障害のある方が、地域で活き活きと働くために、運搬車や移動販売車などを整備する助成制度です。多様な就労形態に対応するために、搭載機器や改造費も対象にしています。その他車両の整備とは、福祉を目的にした特殊車両を整備する助成制度です。

栃木県内農業生産組織及び農地所有適格法人が農業生産と一体的に行う『付加価値を高める加工・製造や新たな販売戦略による販路開拓等の取組』を支援し、農業の6次産業化モデルを育成することを目的とした公募提案型の事業であり、企画設計・研究開発・販路開拓等の6次産業化に必要な経費を助成します。

栃木県を訪れる観光客の滞在時間の長期化や宿泊数の増加等を目的として、栃木県内の旅行業者が行う地域資源を活用した滞在コンテンツの造成に対する補助制度の受付を開始しました。

生命保険協会は、社会公共の福祉増進に努めるとともに、広く国民生活の安定に貢献したいと考えて おります。 この活動はその一環として、地域社会において、高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、 生きがいづくり等の活動に取り組んでいる民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人（NPO 法人）等（以下「団体」という）に対し、資金の助成を行うことで、高齢者が健やかで心豊かに生活できる地域社会の環境整備に寄与し、地域福祉の一層の推進を図るものです。

　本助成事業は、東京都が策定するイノベーションマップ※に示された開発支援テーマに合致する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

国内の大学・研究機関及び企業等に所属し、情報通信技術を活用した新事業創出や新用途の研究開発、又は、文化財の保護・活用に貢献する研究開発に取り組む個人又はグループを対象として、情報通信技術を活用した新事業又は新用途の創出につながる研究開発や、情報通信技術を活用した音楽・映像コンテンツの保護・活用につながる研究開発に対して助成します。

優れた技術を持ち、海外市場への新たな参入や事業展開に活用しようとする千葉市内中小企業者の外国出願を支援します。

美術に関する国際的な活動を援助、助成し、文化交流の活性化に寄与しようとするものです。

トヨタ財団の国内助成プログラムでは、本年度も引き続き「未来の担い手と創造する持続可能なコミュニティ―地域に開かれた仕事づくりを通じて―」をテーマとして公募を実施します。昨年度同様、事業実施に向けた調査への助成を目的とした「しらべる助成」と地域課題解決とその担い手育成をめざす事業への助成を目的とした「そだてる助成」の二つの領域を設定します。