支援規模: 100万〜500万円

 

東京都及び（公財）東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

アクセシブル・ツーリズムとは、障害者や高齢者など、移動やコミュニケーションにおける困難さに直面する人々のニーズに応えながら、誰もが旅を楽しめることを目指す取り組みです。

障害者等の多様な利用客を受け入れるため、介助等の接遇サービスの改善・向上等に取組む観光関連事業者に対し、従業員研修等に要する経費の一部を補助します。

本事業は，日本国内に定住している外国人等を対象とし，日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるよう，各地の優れた取組を支援することにより，地域における日本語教育の拠点が各地に整備され，日本語教育の推進が図られることを目的とします。

本事業は、児童の社会的養護施設、又は、養護施設に入居する児童や社会的ハンディキャップを抱える子供たちを支援する団体や事業プロジェクト（以下、「児童支援団体」とする。）に助成を行うことにより、児童の心身の健全な育成に貢献することを目的としていこの目的に合致した、優れた活動及び、これを推進する団体機関を支援するための助成先募集を行います。

団体、個人を問わず電子楽器を活用したコンサートや音楽研究、海外での音楽活動を支援するための国際交流などに対し、十分な資金を得ることで企画面、内容面ともに質の良い、より充実した活動を行うことが可能となるように助成金を支給

オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とするフロン類の大気排出抑制等に関する各種活動に対して助成を行うことにより、人類が健康で豊かな生活を継続できる地球環境の保全に寄与することを目的とします。
なお、当基金は、平成 30 年度の募集をもって助成活動を終了する予定です。

不特定多数の者の利益の増進に寄与することを主たる目的に開催する 次の事業を助成対象事業とする。

1. 原則として全国、ブロック規模で実施する競技会・交流大会（営利的なイベント、興行は除く）
2. 原則として全国、ブロック規模で実施する研修会・セミナー等（個人的資格取得講習会は除く）

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善に寄与

人物交流助成事業は、「日韓両国民間の人的・文化的交流を強化し、相互理解と信頼関係を深めることによって、日韓両国ひいてはアジアの安定と繁栄に寄与する」という基金の基本理念のもと、日韓が共同して実施する各種事業を支援し、日韓の交流をより活性化・多様化させ、両国の友好・協力関係を深めることを目的としています。

中でも日韓の知的分野における交流、日韓の共同作業による事業を支援の重点としています。

「住まいとコミュニティづくり活動助成」は、ハウジングアンドコミュニティ財団の自主事業として平成５（1993）年度から開始したユニークな助成プログラムで、市民の自発的な住まいづくりやコミュニティの創出、そして、地域づくり活動を一貫して支援してきました。
25年間にわたる助成件数は延べ358件にのぼり、各団体の活動成果は大きな社会的評価を得ています。
市民主体の活動は、全国各地で展開されるようになり、この助成がきっかけで大きく発展した活動も増えています。
平成30（2018）年度は、今日の住まいとコミュニティに関する多様な社会的課題に対応するため、「地域・コミュニティ活動助成」と「住まい活動助成」の二本立てとし、それぞれに対して助成を行います。皆様からの意欲に満ちたご応募をお待ちしています。