支援規模: 100万〜500万円

海外で産業財産権に係る係争に巻き込まれており、防衛型侵害対策を行おうとする中小企業の方々のために、対策にかかった係争費用の2／3（上限額500万円）をジェトロが負担します。

この事業は、商店街内で事業を営む複数の個店が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組を支援することで、商店街区内の個店同士の相乗効果が生み出す新しい事業の創出を促し、商店街の活性化につなげることを目的としています。

商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

千葉市内の中小企業者・創業者の方と大学等の試験研究機関が、新技術・新製品の開発などを共同で実施する場合に、研究に必要な費用を財団が支援し、早期の事業化を目指します。

板橋区内のものづくり企業が大学や公的研究機関などと共同で行う、製品開発や委託研究などの経費の一部を助成します。

北区内ものづくり中小企業が大学・公的研究機関等と行う共同研究開発や委託研究に要する経費の一部を助成します。

経営の改善効果が見込まれるIoTシステムの構築に取り組む県内中小製造業者を対象とした平成29年度埼玉県ものづくりIoT強化支援補助金の募集を開始します。この補助事業は、埼玉県内中小製造業が、労働生産性向上、現場力向上、物流効率化等の指標を設定の上、IoT（モノのインターネット）と呼ばれる技術を活用した仕組みを構築し、ものづくり力の強化によって経営改善に結びつく取り組みを対象とします（製品開発は対象外です）。

都心部以外でもMICEの開催を増やしていくために、新たに多摩地域においてMICEの受入体制の強化に取り組む団体等を募集し、拠点の育成に向けて重点的な支援を行います。

東京都内には、未だ活用されていない地域資源が数多く眠っています。そこで、こうした地域資源を発掘・活用し、旅行者誘致につなげていく「地域資源発掘型実証プログラム事業」を実施します。東京都内の各地域から、地域資源を活用するためのアイデアの募集を開始します。

アニメや映画等のコンテンツを観光資源として活用し、観光客の誘致につなげる地域（都内区市町村や観光振興団体）の取組に対する支援を平成29年度から開始します。