支援規模: 100万〜500万円

この事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援するものです。

中国等海外で現地企業から、自社のブランドの商標や地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判（例：中国における三年不使用取消）請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用の一部を助成します。

中小企業の海外での適時適切な権利行使を促進するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）を通じて、海外で取得した特許・商標等の侵害を受けている中小企業の方々に対し、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているインターネットネットページの削除等を実施し、その費用の一部を助成しています。

外国企業から訴えられた中小企業等に対し、弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置、和解に要する費用の一部を助成します。

技術指向型の中小企業の新技術、新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行います。

地域団体商標を活用した海外展開を支援するため、ブランド戦略の策定、海外における商標権などの知的財産権の取得、模倣品対策やライセンス契約などの権利活用まで、一貫した知財面のサポートを実施。

海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、課題の解決の推進を支援します。

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F／S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援します。

機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できる制度。 また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、 （1）特別償却割合30％を即時償却 （2）個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7％から10％ （3）資本金3,000万円超1億円以下法人に7％の税額控除を適用することとした上乗せ措置 が利用できます。