支援規模: 100万〜500万円

本助成事業は、自社製品について外国での権利の有効性が相当認められるものを保持し、かつ、他社から権利侵害されていると思われる都内の中小企業者等に対し、事実確認に関する調査や、侵害品の鑑定等に要する経費の一部を助成することによって、侵害対策に対する取組を支援し、権利侵害等の被害を解消することを目的としています。（なお、税関での輸入差止めを行う時は、国内の権利を使用することができます。）

本助成事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする都内 の中小企業者等に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業の 国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

都内の中小企業者等に対して、自社で開発・製造した都市の防災力を高める優れた技術、製品・試作品の実用化および販路開拓に係る経費の一部を助成し、先進的防災技術の普及による都市防災力の向上と産業の活性化を図ることを目的としています。

自社で開発・製造した試作品又は市場投入済みの製品を有する都内中小企業者が、当該製品等が顧客ニーズに適合しているか否かの確認及び適合させるために必要な改良内容を把握するとともに、必要な改良を加えた上で市場投入を図ることにより、創業期や新たな事業展開を図る企業の経営力を強化するため、本事業を実施します。

ボランティア活動や福祉活動等に対する助成を通じ、市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的とします

子供の生命・身体の安全が損なわれるようないじめ事案の発生など、いじめ問題をはじめとして、暴力行為、不登校、高校中退、児童虐待などの生徒指導上の諸問題は憂慮すべき状況にある。 本事業は、いじめ問題への対応をはじめとする生徒指導上の諸問題に対応し、児童生徒の社会的資質・能力の育成等を図るための取組・対応策を国において調査研究し、その有効性を検証し、今後の施策に生かすため、都道府県・指定都市教育委員会及びＮＰＯ法人、民間施設等に先進的な取組を委託し、その成果を普及するものである。

海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（実現可能性調査）支援に加え、Webサイトの外国語化等を支援。 ※F/S（Feasibility Studyの略）とは 企業（経営者）が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。

科学館や科学系博物館、図書館、公民館等の社会教育施設、大学や高等専門学校等の研究機関、地方自治体（生涯学習センターを含む）、NPO等の機関が実施する、多様なステークホルダー間の対話・協働を通じて社会問題や社会ニーズに対する課題の解決に結び付ける科学技術コミュニケーション活動を重点的に採択・支援

国内はもとより地球規模での「国民参加の森林づくり」を図ることを目的に、森林ボランティアによる森林づくり活動を推進し、もって健全な森林の育成に資する。