支援規模: 100万〜500万円

区内中小企業者と大学等による共同研究等に要する経費を補助

2012年1月に設定された「アジア留学生等支援基金」（以下、「本基金」とする）は、日本の大学に在籍するアジアからの留学生（正規の大学生・大学院生）が日本の民間非営利組織におけるインターンシップを通して、大学では得られない経験－日本社会の新しい動きや課題に取り組む現場での体験、地域社会の人々との直接的な交流等－をし、日本理解を深め、そして将来、留学生がインターンシップで習得した知見または技能を母国の社会で活用し、社会開発事業等の発展に資することを目的としています。本基金の目的に基づき、ACTは、アジアからの留学生（大学生・大学院生）をインターンとして受入れ、体験学習の機会を提供する日本の市民組織（NGO/NPO）その他民間非営利組織の事業を助成します。

NPO/NGOがより戦略的に社会課題を解決できるよう組織基盤の強化をはかるには、多様で客観的な視点を取り入れて組織全体を見つめ、自己変革に挑戦することが重要です。 本ファンドでは、国内で先進的な取り組みを展開するNPOや、新興国・途上国で活動するNGOが組織運営上の課題を解決するための「組織診断」と「組織基盤強化」を応援します。

区内中小企業の創造的な事業活動を促進し、新たな事業分野の開拓を図るため新製品・新技術に関する研究開発に対して、費用の一部を助成

市内事業者による省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を支援し、温室効果ガス排出量やエネルギー消費量の削減を先導的に推進することを目的とする。

燃料電池自動車に水素を供給する設備の整備を進めることにより、燃料電池自動車の普及による早期の自立的な市場を確立し、関連産業の振興や雇用創出を図ることを目的。

幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、質の高い幼児教育の全国的な展開・充実がますます必要になる。 このため、自治体における幼児教育の推進体制、幼児教育に係る教職員の資質向上、その他幼児教育に関する様々な課題に関する先導的な調査研究を行い、その成果を活用し、幼児教育の更なる質向上を図る。

本助成事業は、自社製品について外国での権利の有効性が相当認められるものを保持し、かつ、他社から権利侵害されていると思われる都内の中小企業者等に対し、事実確認に関する調査や、侵害品の鑑定等に要する経費の一部を助成することによって、侵害対策に対する取組を支援し、権利侵害等の被害を解消することを目的としています。（なお、税関での輸入差止めを行う時は、国内の権利を使用することができます。）

本助成事業は、優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする都内 の中小企業者等に対し、外国特許出願に要する経費の一部を助成することによって、中小企業の 国際競争力の向上、経営基盤の強化を図り、東京の産業を活性化することを目的としています。

「創業・第二創業促進事業」は、新たに創業する者や第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成（以下「補助」という。）する事業で新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。