支援規模: 1000万～5000万円以下

建設技術研究開発助成は、建設分野の技術革新を推進していくため、国土交通省の所掌する建設技術の高度化及び国際競争力の強化、国土交通省が実施する研究開発の一層の推進等に資する技術研究開発に関する提案（ただし、鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術研究開発に関する提案は対象外）を研究者から広く公募する競争的資金制

民間団体等（以下、「補助事業者」という。）が、日本の高品質なサービス等に関する情報を国内及び環太平洋パートナーシップ（TPP）協定に参加している国をはじめとする海外に向けて発信し、国内外のサービス産業事業者や一般消費者等に対して周知することで、日本のサービス産業に関連する事業者の国際競争力を高め、もって国民経済の健全な発展に資することを目的

商店街等において外国人観光客による買物需要等を取り込むため、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、環境整備や地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置等を支援することにより、地域の稼ぐ力を引き出し、都市部のみならず、地方を含めた全国各地での強い経済を実現することを目的

本事業では、ＥＰＡに基づく原産地証明制度の普及に係る事業を支援することで、当該制度に対する事業者等の理解を促進し、ＥＰＡを活用した輸出促進を図ることを目的

我が国と中央アジア地域等との互恵的かつバランスのとれた関係を構築し、両国間の経済関係を一層深化させるため、これらの地域との間で「投資環境整備ネットワーク」を設立し、ビジネス情報の収集・提供や、ビジネスフォーラム等の開催及び両国企業間のビジネスマッチング事業等を実施

製造現場の経験が豊富な人材が指導者としての汎用的なスキルを身につけるための研修を実施し、育成した指導者を製造業等の中小企業・小規模事業者の現場に派遣することで、中小企業・小規模事業者の生産性向上を促進することを目的

他分野で製品化・実用化されている省エネ設備等の技術（以下「省エネ等技術」という。）の農業転用について、国立研究開発法人、独立行政法人、国立大学法人、公立大学法人又は地方公共団体に属する研究機関（以下「公的農業研究機関」という。）と民間企業、特定非営利活動法人、私立大学法人、一般社団法人及び一般財団法人（以下「民間企業等」という。）との共同検証を通じ、技術を確立する。

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「実用技術開発ステージ」では、研究実施期間終了後に生産現場等で確実に活用できる生産・流通・加工等の実用的な技術（以下「生産技術等」という。）の開発を対象とします。そのため、前提条件として、十分な基礎・応用研究での知見及びそれに基づく技術シーズの蓄積があることが必要です。 育種対応型では上記に加えて、「新品種・新技術の開発・保護・普及の方針」（平成25年12月11日攻めの農林水産業推進本部決定）を踏まえ、実需者ニーズに対応し、研究実施期間終了後に農業生産現場で確実に普及できる新品種の開発を対象

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「実用技術開発ステージ」では、研究期間終了後に生産現場等で確実に活用できる生産・流通・加工等の実用的な技術（以下「生産技術等」という。）の開発を対象としています。 そのため、前提条件として、十分な基礎・応用研究での知見及びそれに基づく技術シーズの蓄積があることが必要です。 現場ニーズ対応型・重要施策対応型では、生産現場等で確実に活用できる生産技術等の開発とは、本事業における研究実施期間の終了時に、生産現場等に導入・普及することが可能な技術(技術の体系化を含む。)、手法（新たな評価・分析手法等）等を指し、これらを本事業における研究開発の対象

農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業における「発展融合ステージ」では、「イノベーション創出基礎的研究推進事業」等の、農林水産省の研究資金や他の研究資金による基礎研究で開発・確立された研究成果を発展させ、農林水産・食品分野の諸課題の解決や革新的な技術の開発につなげるための応用研究が対象です。 また、創出される研究成果が、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につなげるための実用化段階の研究開発につながるとともに、将来、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につながる具体像が明確に示されていることが必要です。