支援規模: 1000万～5000万円以下

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

日本企業がASEAN企業・機関と連携し、デジタル技術を駆使しながら、日ASEANの経済・社会課題解決を目指す取り組みを支援します。

観光事業者の生産性の向上・新サービス商品開発に向けた取組を支援します。

アフリカ諸国をはじめとする新興国・開発途上国の社会課題の解決に繋がる、日本企業によるビジネスプランと補助事業計画を公募し、採択された企業の製品・サービスの開発や実証・評価など、事業開発にかかる費用に対して補助金を提供します。

先端技術を活用して持続的発展を目指す中小企業者等が、更なる発展に向けた競争力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、都市課題の解決に貢献し、イノベーションの推進、後継者による新たな取組みに必要となる機械設備等を新たに導入するための経費の一部を助成します。

シングルマザーのデジタル就労支援に取り組む実行団体に対し支援を行います。

新型コロナウイルスにより大きな影響を受けた観光業界の業況改善に向け、業界団体又は観光事業者が取り組む、サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組などを支援します。

第7回公募から原油価格・物価高騰等により業況が厳しい中小企業等に対して支援を行うための特別枠が新設されます。

デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデルを構築するための実証的な取組に対する支援します。

中小企業者等が、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を行う場合に、その経費の一部を補助することにより、地域中小企業の域外需要の獲得を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的としています。