支援規模: 1000万～5000万円以下

今年度造成する「新かがわ中小企業応援ファンド」等を活用して、県内の中小企業者等が新たに行う研究開発、販路開拓、人材育成等の取組を支援します。平成31年度の助成事業を募集します。

情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律（平成28年法律第32号）により措置された、新技術開発施設（IoTテストベッド）供用事業及び地域特定電気通信設備（地域データセンター）供用事業への助成金交付の対象となる事業の募集を開始します。

公益財団法人山田化学振興財団は自然科学の基礎的研究に対して、研究費の援助を致します。

2018年度より＜特定課題＞「先端技術と共創する新たな人間社会」を設けました。AIやIoT、ビッグデータ、ロボット、ブロックチェーンなど、先端的な科学技術をめぐる社会的諸課題に対応する研究プロジェクトが対象となります。

この事業は、スマートコミュニティ技術に係るユースケースの最新動向について調査・分析を行うと共に、ユースケース登録に必要、かつ具体的な手順、手続を整理し、公表するものです。

この事業は、海外市場での事業展開も見据えた実用化開発を支援するために、諸外国における福祉用具に関する法規制や市場の動向に関する調査を行うものです。平成30年度から31年度にかけて、欧州に関する調査を行います。

この事業は、内閣府「エネルギー・環境イノベーション戦略」やエネルギー基本計画等で言及されている主要な革新的な技術について、技術シーズの現状評価、実用化までのボトルネック課題抽出を目的とするものです。

環境再生保全機構は、国の出資金と民間からの寄付金により基金（地球環境基金）を設け、その運用益と国からの運営費交付金を用いて、日本国内外の民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が開発途上地域又は日本国内で実施する環境保全活動（実践活動、知識の提供・普及、調査 研究等）に対し、助成金の交付を行っています。

CO･OP共済は、「自分の掛金が誰かの役に立つ」という組合員どうしの助け合いの制度です。
コープ共済連はCO･OP共済を通じて豊かな社会づくりをめざしています。
その活動の一環として、生協と地域のNPOやその他の団体が協同して地域のくらしを向上させる活動を支援します。
全国の生協、NPO、その他の団体の皆さまからの多数のご応募をお待ちしています。

キユーピーみらいたまご財団は『食』に関わる社会課題の解決に向けて、食育活動および子どもの貧困対策などに取り組む団体への寄付を中心とした助成活動を行っています。
ここでいう「貧困」とは、「経済」だけでなく、「体験」、「交流」の乏しさから生まれる課題を意味します。当助成プログラムＢ「食を通した居場所作り支援」では、地域における共食や食周りの様々な体験を通した子どもの心と身体の成長そして自立の支援を行うため、「子ども食堂」などの食を通した居場所づくりを行う公益的な団体の立ち上げ支援や設備購入、そして活動定着に向けたネットワーク形成へ助成を行います。