支援規模: 1000万～5000万円以下

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この事業は、火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析に加えて、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向を調査、分析するものです。

この事業は、循環型社会構築に向けた諸外国（欧州等）の取組や検討状況を整理するとともに、循環型社会構築に向けた先進的な取組を行っている産業の情報を取りまとめるものです。

平成30年7月豪雨では、被害が広範囲にわたり、多くの子どもが影響を受けています。
避難生活などによって心身に影響を受けた子どもたちの、さまざまな生活・学習上の困難や心のケアなどに取り組む団体の活動を支援するため、緊急助成を実施します。

日本板硝子材料工学助成会は社会の文化・諸機能に多面的に活用される｢無機材料｣を中心として、関連する科学・技術の研究助成を図ると共に国際交流の援助を行うことによって、学術・技術の進歩発達と関連産業の健全な発展に寄与することを目的にして設立されたものであり、助成事業を行っています。

りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を実施しています。「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。

ファンドが経営者等から株式を買取り、親族外後継者がその株式等の買取り資金を蓄積するまで一定期間保有することで、企業の事業承継（第二創業を含む）を支援します。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

この事業は、既往調査から高温度が確認された地熱地域において、先導的な調査を実施し、深部の地熱構造を解明するものです。

リコー三愛グループ各社を統轄した創業者、故市村清氏の昭和38年4月29日紺綬褒章受章 を記念して市村賞を創設し、科学技術の普及啓発に資するとともに科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。本表彰はわが国の科学技術の進歩、産業の発展に顕著な成果をあげ、産業分野の進展に多大な貢献・功績のあった技術開発者に対して行います。