支援規模: 1000万～5000万円以下

この事業は、データの共有・管理・活用等により、火力発電所の事業運営をより効率化・高度化するための体系的な方策を整理したガイドライン案の作成を実施するものです。ガイドライン案の作成にあたっては、別途公募を行った火力発電実証事業と密に連携の上で、調査・検討を行います。

地域で協力して自主的に、暮らしやすく魅力的な地域にしようと取り組まれる「地域力再生活動」を、ビジネス的手法を使って実施する京都地域力ビジネス（京都ちーびず）を支援しています。このたび第2回の募集を行います。

公益財団法人キリン福祉財団（理事長　三宅 占二）は、地域に根づく小さな福祉活動として、地域やコミュニティを元気にするさまざまなボランティア活動を応援する「キリン・地域のちから応援事業」の募集要綱を決定しました。

本助成では、持続可能な森づくり活動、緑を守り育てる人づくり活動、花と緑のコミュニティづくり活動、植生回復等生物多様性に資する活動等、身近な緑を守り育てる様々な活動に取組むＮＰＯや市民活動団体を３年間にわたり支援してまいります。

中小企業が単独では解決することが難しい問題(ブランド化戦略、既存事業分野の活力低下、技術・技能の承継の困難化、環境問題等)に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について、全国中央会から補助を行うものです。

この事業は、再生可能エネルギー由来水素等を原料として製造される低環境負荷な内燃機関自動車用燃料を対象とし、国内外の技術開発・実証、及び政策動向を調査、整理するものです。

この事業では、低品位炭をより安全に管理する手法の確立のため、石炭の自然発熱を誘発する影響因子の特定を目指します。

この活動助成は、東日本大震災、平成26年広島市土砂災害及び平成30年7月豪雨（西日本豪雨）に関する活動を含め、事故、災害、不測の事態に対する備えやその後のケアに取り組まれている団体の活動を公募により支援させていただくものです。

公益財団法人日本社会福祉弘済会は、少子高齢化が進展し、多様化する福祉需要のなかで社会福祉の向上を目指した“研修事業”や“研究事業”に助成することにより、豊かな福祉社会の実現に寄与することを目的といたします。
2019年度も、社会福祉関係者（社会福祉施設等社会福祉事業に従事する方々等）に係る研修・研究事業に対して、公募による助成事業の募集を行います。

この事業は、火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析に加えて、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向を調査、分析するものです。