支援規模: 1000万～5000万円以下

この事業は、AIベンチャーと事業会社との更なる連携の促進を目的に「AIシステム共同開発支援事業」における支援AIベンチャー等の事業実施状況及び課題の把握・分析を行うとともに、成功事例の把握とPRを実施することで、当該事業成果の事業化促進を目的として実施するものです。

北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する平成30年度中小企業競争力強化促進事業の２次募集を実施します。

本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である申請事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震からの復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。

ロボット関連産業の集積に向け、福島県産ロボットの導入促進を図るため、福島県内で製造又は開発されたロボットについて、その導入費の一部を助成します。

独創的かつチャレンジングな若手研究者の独立した研究を助成します。
応募課題分野で、産業応用までには課題も多く短期的な産業有用性は見えにくいものであっても、ロジックがしっかりしていて、実現できた場合の学術性や発展性が強く期待されるものの孵化をお手伝いすることが狙いです。

全労済は、「人と人とがささえあい、安心して暮らせる未来へ」をテーマに、地域の人々がたすけあって自然災害に備え、いのちを守る活動、環境を守る活動および子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。

米国国立科学財団（NSF）との包括的協力覚書（MOU）に基づき、日米共同での脳情報通信に関する研究開発について、日本の研究機関に対する委託研究の第2回となる研究開発の提案をNSFと共同で募集します。

女性起業家を対象とした「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催し、優秀な新ビジネスプランに対し、事業奨励金支給を含む事業支援を行います。

平成30年度予算「中小企業連携組織対策推進事業（中小企業活路開拓調査・実現化事業）」は、中小企業が単独では解決することが難しい問題に対して、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行うものです。この度、第4次公募を行います。

この事業は、IoT等新たな技術の活用により、多目的ダムの貯水池運用の高度化・効率化を図ることを目的として、ダム貯水池への流入量予測精度向上のために必要なデータについて整理、検討するものです。データ特定にあたっては、他のダムでの利用可能性も考慮の上で行います。