支援規模: 1000万～5000万円以下

地域資源の循環利用及び低炭素化に資する取組を促進することによって、地域における3Rの推進とエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を同時に推進することを目的としています。取組に向けた実現可能性調査（F／S）実施費用を補助します。

神奈川県では、今後も高い成長が期待されるライフサイエンス・エネルギー・IT分野の事業化に取り組むベンチャーの成長を促進するため、ベンチャーによる当該分野の製品開発のプロジェクトを募集します。

経済産業省の補助金事業としてアイ・シー・ネット(株)が実施している「飛びだせJapan!」では、世界の成長マーケットへの展開を目指す中小企業をサポートします。これまでの展開先はエチオピアやケニアといったアフリカを含む計19か国で、業種も農業、食品加工、金融、コンテンツ、製造業など多様な11業種の企業の進出をサポートしています。

環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

この事業は、5つの技術領域（ダイナミックマップ、HMI、情報セキュリティ、歩行者事故低減、次世代都市交通）を中心に、自動車メーカー等の参加のもと、公道の実交通環境下において技術検証を行っていくものです。平成30年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

S-Booster2018は、宇宙を利用した新たなビジネスアイデアコンテストです。ベンチャー企業のみならず、学生や個人、異業者からアイデアを幅広く募集し、「ビジネスプラン部門」と「未来コンセプト部門」の2部門でメンターによるブラッシュアップを通じて、投資家等からの資金調達の実現に向けて、事業化に向けた支援を行います。

本助成金は、インターネット・オブ・シングス（IoT）の実現に資する新たな電気通信技術の開発・実証のための設備（テストベッド）の整備及び膨大なデータの流通に対して重要となる施設（データセンター）の地域分散化を促進することを目的として、新技術開発施設供用事業及び地域特定電気通信設備供用事業の実施に必要な資金の一部を助成するものです。

製造業を営む中小企業者等が、節電につながる設備（LED照明器具、デマンド監視装置等）を自社の工場に設置する際に要する経費の一部を助成します。

我が国の下水道技術を海外で実証し、その有効性等を確認するとともに、当該技術の普及活動を通じて理解醸成を図り、海外における我が国下水道技術の普及を促進することを目的とします。

この事業は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）について、業務用システムの実用化へ向けた技術実証と要素技術開発を実施するともに、更なる普及拡大のため、SOFCの用途拡大を目指すものです。SOFCシステムについて商品性に関する調査事業と業務用システムの実証評価・課題抽出を行う事業者を募集します。