支援規模: 1000万～5000万円以下

公益財団法人三井住友海上福祉財団では、高齢者の福祉（医療，介護，予防、心理、環境など）に関する研究に対して助成を行います。

テーマ例

高齢者、老年病、老年医学、加齢現象、アルツハイマー、認知機能、咀嚼・嚥下機能、在宅医療、リハビリテーション、生活障害、看護、介護、訪問看護、健康増進、心理、生きがい、転倒予防、福祉機器、バリアフリー、社会福祉士、施設・町づくりなど

「次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価」及び「次世代冷媒の安全性・リスク評価手法開発」を推進し、研究開発成果を効率的に国際規格化・国際標準化等へ結び付けることをねらいとして、次世代冷媒の冷凍空調機器への適用に係る安全性・リスクに関する調査の実施者を一般に広く募集します。

総務省は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備することにより、地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方への人や仕事の流れを促進する「ふるさとテレワーク」を推進するため、「ふるさとテレワーク推進事業」に係る提案を公募します。

公募するふるさとテレワーク推進事業は、地方のサテライトオフィス等のテレワーク環境を整備するための費用の一部を補助する事業です。同事業の実施により、都市部から地方への人や仕事の流れの創出、地方における時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方の促進、ワーク・ライフ・バランスの向上等を通じ、地方創生や働き方改革の実現に寄与します。

（公財）在宅医療助成　勇美記念は、個人の尊厳を尊重した利用者本位の在宅医療を始め医療・福祉・介護に関する各種地域サービスの提供を推進するため、先駆的かつモデル的な在宅医療等に関する事業に対する助成等を行うことにより、地域における医療福祉及び公衆衛生の向上に寄与することを目的としております。

今回の助成内容は、 在宅医療に関する研究への助成です。

公益財団法人フランスベッド･メディカルホームケア研究・助成財団は、在宅ケア推進に資する事を目的とした研究・事業に対し、研究助成･事業助成を行い、もって国民医療･福祉の向上に寄与するものです。基本的には，在宅での医療機器･福祉用具を使用しての研究及び事業であり、平成３０年度は（１）研究助成カテゴリー（２）事業助成カテゴリー（３）ボランティア活動助成というカテゴリーで助成を行います。

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。

（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

デザイン開発、精密加工等の特定ものづくり基盤技術（12分野）の向上につながる研究開発、その試作等の取組を支援することを目的としています。特に、中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。

本事業は、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域子ども・子育て支援事業等の提供に当たり、子ども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。

ユネスコ女子と女性の教育賞は、女子と女性の教育の推進に貢献した個人、団体又はNGOに与えられる賞であり、2015年10月の第197回ユネスコ執行委員会で創設が承認されたものです。中国政府の支援により2016年から2020年まで毎年2件の受賞者に各50,000 USドルが贈られ、今年の授賞式は10月にパリ（フランス）で行われる予定です。
この賞は持続可能な開発目標（SDGs）の2つの目標へも貢献するものです（目標4：すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する、目標5：ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う）。

我が国における宇宙関連ベンチャー企業等の創出・育成等を図ることを目的に、新たなビジネス・アイデアを有する中小・ベンチャー企業等と、投資家・事業会社とのマッチングの円滑化に資するため、宇宙ビジネス、宇宙関連技術の動向などの基本情報の調査・分析及び中小・ベンチャー企業等と投資家とのマッチング活動（webマッチング、イベント開催等）を通じて、最適なマッチングの在り方を検討します。