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ものづくり補助金14次公募の採択結果から読み解く採択率向上のポイントとは?

この記事はこんな方におすすめです!
・今後、ものづくり補助金の申請を考えている方
・ものづくり補助金に不採択となり、再申請を考えている方

 

6月23日(金)に、ものづくり補助金14次公募分の採択結果が発表されました。
発表にともない、さまざまなデータが、ものづくり補助事業公式ホームページのデータポータルで紹介されています。

 

今回はデータポータルで紹介されたデータをもとに、14次公募はどのような傾向があったのかを解説していきます。

 

・以前のものづくり補助金の申請件数、採択率との比較

 

まずは、申請件数です。

 

【引用元:データポータル:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

 

 

12次公募分は3,254件、13次公募分は3,319件と少ない状態が続いていましたが、14次公募分は4,865件と大幅に向上しました。

「ものづくり補助金」に興味を持ち、チャレンジしてみようと思う事業者が増えたからだと思われます。

次回以降の件数がどれくらいになるのかが気になるところです。

 

 

次に、採択率です。
今回は50.7%でした。8次公募分から13次公募分まで、約60%近かった採択率が、今回10%近く落ち込む結果となっています。

とはいえ、全体の採択率でいうと、2人に1人は採択されているため、決して難易度の高い補助金というわけではないといえます。

 

 

・ものづくり補助金のデータポータルから読み解く傾向

 

支援者がいると採択率があがる

【引用元:データポータル:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

 

ものづくり補助金を申請する際に、支援者がいたかどうか(報酬額別)と、採択率を表した表になります。

こちらですが、支援者がいると採択率は50%台になります。支援者は申請の専門家だからこそ、

専門家に頼ることで採択の可能性は高まることがわかります。

その一方、支援なしの場合の採択率は、約35%です。支援がなくても採択される可能性はありますが、少しハードルの高さを感じてしまうかもしれません。

 

 

加点項目をしっかり取ると採択率があがる


【引用元:データポータル:ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html

 

ものづくり補助金の申請の際に、取得していた加点項目の数と、採択率を表した表になります。

こちらは当然かもしれませんが、加点項目の数が多いほど、採択率が大きく上がります。

4個とっていた場合は、採択率が70%を超えています。

 

 

他にも、さまざまな傾向があることがわかりました。

 

詳しくはこちらのリンクで解説しています。

気になる方は、ぜひご覧ください。

ものづくり補助金14次公募の採択結果から読み解く採択率向上のポイントとは?

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資金調達をはじめとした様々な恩恵を受けられる“経営革新計画”とは

経営革新計画をご存知でしょうか?

経営革新計画を作成して都道府県から承認を受けると、資金調達をはじめとした様々なメリットが

得られるようになります。

 

とくに製造業においては、新たな取り組みには設備投資が必要となるケースが多いです。設備投資の際は
多額の費用が必要となるため、資金面での援助が期待できる経営革新計画は魅力的な制度といえます。

そこで今回は、経営革新計画の概要や得られるメリットなどをお伝えします。

この記事はこんな方におすすめです!

 

資金調達のための融資を低利で受けたい方
大きな設備投資を行いたいと考えている方

経営革新計画とは

経営革新計画とは、中小企業が新たな取り組みを行い、中長期的な経営計画や達成目標を入れた

計画のことをいいます。

そして、その経営革新計画が各都道府県の知事に承認されることで、

公的機関に認められた信用性の高い計画書となり、資金調達や販路開拓などのさまざまなメリットが

得られるようになります。

「新たな事業をはじめたい」
「事業を次のステップにすすめたい」

このように考えている中小企業を支援するための制度が、経営革新計画です。

とくに、「現在事業を行っているものの、事業が停滞している」というお悩みを抱える
中小企業にとっては、現状を打破して成長につなげるきっかけになる制度といえます。

経営革新計画で得られる資金調達などのメリット

  • 日本政策金融公庫における「新事業活動資金」や「新事業活動促進資金」の対象となり、
     特別利率が適用される
  • 信用保証協会における「信用保証」の枠が広がり、大きな融資を受けやすくなる
  • 起業支援ファンドや中小企業投資育成株式会社などから、投資を受けやすくなる
  • 「ものづくり補助金」で経営革新計画が加点要素となるので、
       ものづくり補助金に採択される可能性が高まる

他に

・どうしたらこの制度を利用できるの?

・どういう事業者が対象となるの?

と気になる方はこちらのリンクから続きをご覧になれます。

→資金調達をはじめとした様々な恩恵を受けられる“経営革新計画”とはを読む