作者別: ものづくりニッポン応援隊

中小企業の飛躍的な成長を支援することを目的として、2025年から新たに中小企業成長加速化補助金」が開始されます。

本記事では中小企業成長加速化補助金の、2025年4月18日時点で公開されている情報について詳しく解説していきます。

中小企業成長加速化補助金とは

 中小企業成長加速化補助金は、将来的に売上高100億円を目指す中小企業の大規模な取組みを支援するための制度です。

地域経済に大きな影響を与える企業を創出することで、日本経済の発展や従業員の賃上げを向上させることを目的としています。

中小企業成長加速化補助金の詳細は以下の通りです。

今回のコラムは以上となりますが、中小企業成長加速化補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。

最大5億円の中小企業成長加速化補助金を徹底解説

ものづくり補助金で採択された事業者は補助金受給後に「事業化状況報告」を行う必要があります。

事業化状況報告は事務局が補助事業の効果を確認するための重要な手続きで、報告を怠ると補助金の返還を求められるため、忘れないようにしましょう。

本記事では、ものづくり補助金の事業化状況報告の手順を分かりやすく解説していきます。

ものづくり補助金における事業化状況報告とは

ものづくり補助金における「事業化状況報告」とは、補助金の支給を受けた事業者が毎年、補助事業の実施状況や成果について事務局に報告するための手続きです。

ものづくり補助金における事業化状況報告の手順は以下の通りです。

今回のコラムは以上となりますが、ものづくり補助金の事業化状況報告についてはこちらをご覧ください。

ものづくり補助金の事業化状況報告の手順を徹底解説

2025年に中小企業の飛躍的な成長を促進することを目的として「中小企業成長加速化補助金」が新設されました。

中小企業成長加速化補助金は補助上限額が5億円と大きな補助金です。

本記事では、中小企業成長加速化補助金の、2025年3月13日時点で公開されている情報について解説していきます。

1.　中小企業成長加速化補助金の概要

中小企業成長加速化補助金は売上高100億円を目指す、成長志向型の中小企業の大胆な設備投資を支援するための補助金です。補助上限額は5億円となっており、工場の新築・増築や設備導入、ソフトウェアの導入など幅広い経費が対象となります。

1-1　補助対象者

補助対象者になるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

※100億円宣言の詳細は2章で解説しています。

1-2　補助対象経費・補助率・補助上限額

補助対象経費・補助率・補助上限額は以下の通りです。

※中小企業成長加速化補助金では補助対象経費の合計額が1億円以上でないと申請することができません

2　100億円宣言とは？

100億円宣言とは、売上高が10億円〜100億円未満の中小企業の経営者が「売上高100億円」という大きな目標を掲げ、その達成に向けて積極的に取り組むことを宣言するものです。この宣言を通じて、企業の成長を加速させ、飛躍的な発展を目指します。

2-1　100億円宣言の条件と内容

100億円宣言の詳細は以下の通りです。

また、上記で宣言した内容は全て特設サイトにて公表されるので、公表を前提にして作成を進める必要があります。

2-2　100億円宣言を行うメリット

中小企業が100億円宣言を行うメリットは以下の通りです。

今回のコラムは以上となりますが、補助金の申請スケジュールなどの具体的な中身についてはこちらをご覧ください。

中小企業成長加速化補助金とは!? 最大5億円の2025年新設補助金について解説

2025年に入り、「中小企業新事業進出補助金」が新設されました。

中小企業が新たな事業に取り組む際は、資金面で大きな負担が発生し、経営面で大きな損失を生む可能性があります。

この補助金は、新事業に挑戦する中小企業を支援するための制度です。

現時点で公募は行われていませんが、2025年3月時点で公開されている中小企業新事業進出補助金の情報について解説していきます。

中小企業新事業進出補助金とは？

中小企業新事業進出補助金は、中小企業が既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。

これにより、既存事業に依存した経営体制から脱却し、安定した事業基盤を構築することで最終的には賃上げに繋げることを目的としています。

事業再構築補助金との違い

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金の後継制度です（事業再構築補助金に関してはこちらの記事を参照ください。）
2つの補助金の相違点は以下の通りです。

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金と比較して幅広い業種（分野）で活用することができます。また、補助金の下限額が大きく異なっており、中小企業新事業進出補助金の方がより大規模な投資を想定しています。

中小企業新事業進出補助金は、事業再構築補助金と比較して幅広い業種（分野）で活用することができます。また、補助金の下限額が大きく異なっており、中小企業新事業進出補助金の方がより大規模な投資を想定しています。

補助率・補助上限額

補助上限額は従業員数の規模により異なり、以下の通りです。

今回のコラムは以上となりますが、補助対象経費や締め切りなどの具体的な中身についてはこちらをご覧ください。

中小企業新事業進出補助金とは!?申請前に知っておくべき基本事項を徹底解説

事業再構築補助金は中小企業の新たな挑戦を支援する重要な制度ですが、申請者が増加する中で「加点項目」を活用して採択率を高めることが非常に重要です。

今回は、第13回の事業再構築補助金の申請のポイントを整理し、加点項目を詳しく解説します

１．事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、中小企業や個人事業主が事業転換、新分野進出、業種転換などを通じて事業を再構築する取り組みを支援する制度です。

この補助金は2025年3月で最終公募となり、その後は「中小企業新事業進出補助金」という後継制度に移行する予定です（この制度に関しては、別の記事で解説します。）

２．申請のポイント

ここでは、申請するにあたってのポイントを２つ紹介します。

①余裕を持った申請準備

補助金申請は、締切ギリギリではなく、余裕を持って準備を進めることが大切です。

特に、事業再構築補助金は必要な書類も多く、事業計画書の作成にも時間がかかるため、早めに準備を始めることが重要です。申請期間は2/7(金)18:00 ～ 3/26(水)18:00です。

②加点項目の活用

事業再構築補助金は、幅広い補助対象経費に最大1.5億円の補助ととても魅力的である一方で、その分採択率も非常に厳しくなっています。

そこで採択の可能性を高めるために、加点項目を活用することを推奨します。各要件を満たすためには、具体的な計画と実行が求められますので、次の章で具体的な加点項目について紹介します。

３. 具体的な加点項目

加点項目は以下の11項目です。

今回のコラムは以上となりますが、具体的な加点項目の中身についてはこちらをご覧ください。

【事業再構築補助金】加点項目を徹底解説！採択率を上げるためのポイントとは？

2024年に生産性向上や人手不足解消を目的として創設された「中小企業省力化投資補助金」。2025年に入り、新たに「一般型」が追加されることになりました。

本記事では、公開された中小企業省力化投資補助金の「一般型」の最新情報をお届けします。

1．中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を目的としてIoTやロボットなどの設備を導入する際の費用を補助する制度です。

これにより、省力化投資を促し、企業の付加価値や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。

2．中小企業省力化投資補助金（一般型）

2025年に入り、中小企業省力化投資補助金に「一般型」が新設されました。従来の「カタログ注文型」は対象設備が「製品カタログ」に登録された製品に限定されていたため、申請事業者にとって選択肢が限られており、申請を見送るケースもありました。

そこで、2025年に新設された「一般型」では本補助金の趣旨に基づき製品の導入に妥当性があると認められれば、事業者が自由に製品を選定できるため、より柔軟に活用できる補助金となりました。

2-1　補助対象者

補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者・小規模事業者で、事業終了後1~3年で付加価値額を増加させることが求められています。

申請要件は以下の4つです。

2-2　補助対象経費

一般型はカタログ注文型と比較し、様々な経費が対象となります。

2-3　補助上限額

補助上限額は従業員数の規模により異なります。

※上記表の（　）内の金額は特例適用後の上限額となります。

2-4　補助率

補助金額は事業規模や補助金額等により異なります。

今回のコラムは以上となりますが、補助金を受け取るまでの手順や申請のポイントについてはこちらをご覧ください。

中小企業省力化投資補助金に「一般型」が新設。最新情報をお届けします

皆さんは「補助金」と「助成金」の違いについて、ご存じですか？

いずれも国や地方自治体からの資金支援制度ですが、その仕組みや目的が異なるため、正しく理解して活用することが重要です。

本コラムでは、補助金コンサルティング会社のインターン生（熊谷）が、先輩のコンサルタント（清水）にインタビューの様子をお送りします。

2補助金・助成金についてインタビュー

2-1　「補助金」と「助成金」って何が違うの？

熊谷「補助金と助成金の違いについて教えてください。」

清水「補助金は主に「経済産業省」が管轄し、経営革新や技術革新、生産性向上、IT化などの事業成長への取り組みを支援する制度なんだ。一方で助成金は主に「厚生労働省」が管轄していて、雇用の促進や人材育成に関する取り組みを支援する制度なんだよ。」

2-2　「補助金」はどんなもの？

熊谷「補助金について、もう少し詳しく教えてほしいです。」

清水「補助金は、国（経済産業省）や地方自治体が、企業の成長や研究開発費などに向けた設備投資等の取り組みに対して、資金面から支援する制度なんだ。例えば「中小企業省力化投資補助金」（補助上限額：1500万円、補助率1/2）を利用して1000万円の設備投資を実施したとすると500万円も支援してもらえるんだよ。」

2-3　「助成金」はどんなもの？

熊谷「次は助成金について教えてほしいです。」

清水「助成金は国（厚生労働省）が雇用の促進や人材の育成を通して、事業の継続を図る企業の取り組みを資金面などから支援する制度だよ。助成金は申請要件を満たしていれば基本受給できる制度なんだ。」

熊谷「具体的には、どんな助成金があるんですか？」

清水「非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する「キャリアアップ助成金」や景気悪化などで従業員の休業を余儀なくされた事業主に給与の一部を助成する「雇用調整助成金」があるね。」

2-4　補助金と助成金、どっちを活用すべき？

熊谷「補助金と助成金、どちらを活用するのがベストなんですか？」

清水「難しい質問だね。僕は利用する目的で適切なものを選択することが重要だと思うよ。」

熊谷「それはどういうことですか？」

清水「補助金と助成金の違いの話とも重なるけど、補助金は基本事業を成長させるためのもので、助成金は雇用の促進や人材育成のためなので、自社の目的や用途に応じて、どちらか一方、もしくは両方とも活用しても良いと思うよ。」

今回のコラムは以上となりますが、インタビューはこの後も続くので、続きはこちらをご覧ください。

補助金と助成金の違いとは？補助金コンサルタントが解説！