月別: 2025年2月

2024年に生産性向上や人手不足解消を目的として創設された「中小企業省力化投資補助金」。2025年に入り、新たに「一般型」が追加されることになりました。

 

本記事では、公開された中小企業省力化投資補助金の「一般型」の最新情報をお届けします。

1．中小企業省力化投資補助金とは？

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業が売上拡大や生産性向上を目的としてIoTやロボットなどの設備を導入する際の費用を補助する制度です。

 

これにより、省力化投資を促し、企業の付加価値や生産性を向上させ、最終的には賃上げにつなげることを目的としています。

2．中小企業省力化投資補助金（一般型）

2025年に入り、中小企業省力化投資補助金に「一般型」が新設されました。従来の「カタログ注文型」は対象設備が「製品カタログ」に登録された製品に限定されていたため、申請事業者にとって選択肢が限られており、申請を見送るケースもありました。

 

そこで、2025年に新設された「一般型」では本補助金の趣旨に基づき製品の導入に妥当性があると認められれば、事業者が自由に製品を選定できるため、より柔軟に活用できる補助金となりました。

2-1　補助対象者

補助対象者は、人手不足の状態にある中小企業者・小規模事業者で、事業終了後1~3年で付加価値額を増加させることが求められています。

 

申請要件は以下の4つです。

 

①労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加させること ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加 ③事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）

 

2-2　補助対象経費

一般型はカタログ注文型と比較し、様々な経費が対象となります。

 

・機械・工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ・専用ソフトウェア・情報システムの導入・構築、借用に要する経費 ・改良または据付けに要する経費

 

2-3　補助上限額

補助上限額は従業員数の規模により異なります。

従業員数	補助金額（大幅な賃上げ適用後）
5人以下	750万円（1,000万円）
6〜20人	1,500万円（2,000万円）
21〜50人	3,000万円（4,000万円）
51人〜100人	5,000万円（6,500万円）
101人以上	8,000万円（1億円）

※上記表の（　）内の金額は特例適用後の上限額となります。

2-4　補助率

補助金額は事業規模や補助金額等により異なります。

	補助金額が1500万円まで	1500万円を超える部分
中小企業	1/2　（2/3)	1/3
小規模事業者	2/3	1/3

 

 

 

今回のコラムは以上となりますが、補助金を受け取るまでの手順や申請のポイントについてはこちらをご覧ください。

 

中小企業省力化投資補助金に「一般型」が新設。最新情報をお届けします

皆さんは「補助金」と「助成金」の違いについて、ご存じですか？

 

いずれも国や地方自治体からの資金支援制度ですが、その仕組みや目的が異なるため、正しく理解して活用することが重要です。

 

本コラムでは、補助金コンサルティング会社のインターン生（熊谷）が、先輩のコンサルタント（清水）にインタビューの様子をお送りします。

2補助金・助成金についてインタビュー

2-1　「補助金」と「助成金」って何が違うの？

 

熊谷「補助金と助成金の違いについて教えてください。」

 

清水「補助金は主に「経済産業省」が管轄し、経営革新や技術革新、生産性向上、IT化などの事業成長への取り組みを支援する制度なんだ。一方で助成金は主に「厚生労働省」が管轄していて、雇用の促進や人材育成に関する取り組みを支援する制度なんだよ。」

2-2　「補助金」はどんなもの？

 

熊谷「補助金について、もう少し詳しく教えてほしいです。」

 

清水「補助金は、国（経済産業省）や地方自治体が、企業の成長や研究開発費などに向けた設備投資等の取り組みに対して、資金面から支援する制度なんだ。例えば「中小企業省力化投資補助金」（補助上限額：1500万円、補助率1/2）を利用して1000万円の設備投資を実施したとすると500万円も支援してもらえるんだよ。」

 

2-3　「助成金」はどんなもの？

 

熊谷「次は助成金について教えてほしいです。」

 

清水「助成金は国（厚生労働省）が雇用の促進や人材の育成を通して、事業の継続を図る企業の取り組みを資金面などから支援する制度だよ。助成金は申請要件を満たしていれば基本受給できる制度なんだ。」

 

熊谷「具体的には、どんな助成金があるんですか？」

 

清水「非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善を行う事業主を支援する「キャリアアップ助成金」や景気悪化などで従業員の休業を余儀なくされた事業主に給与の一部を助成する「雇用調整助成金」があるね。」

 

2-4　補助金と助成金、どっちを活用すべき？

 

熊谷「補助金と助成金、どちらを活用するのがベストなんですか？」

 

清水「難しい質問だね。僕は利用する目的で適切なものを選択することが重要だと思うよ。」

 

熊谷「それはどういうことですか？」

 

清水「補助金と助成金の違いの話とも重なるけど、補助金は基本事業を成長させるためのもので、助成金は雇用の促進や人材育成のためなので、自社の目的や用途に応じて、どちらか一方、もしくは両方とも活用しても良いと思うよ。」

 

 

 

今回のコラムは以上となりますが、インタビューはこの後も続くので、続きはこちらをご覧ください。

 

補助金と助成金の違いとは？補助金コンサルタントが解説！

 

第12回をもって終了すると見込まれていた事業再構築補助金ですが、最後となる第13回公募が実施されることが発表されました。

 

第13回公募は、2025年の社会経済の状況に即した柔軟な枠組みが特徴で、成長分野進出や中小企業の事業改善に幅広く対応しています。

 

このコラムでは、第13回事業再構築補助金の概要をお伝えします。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナ禍における社会経済の変化に対応するため、中小企業、中堅企業の思い切った事業再構築を支援し、日本経済の構造転換を促すための制度です。

 

中小企業が、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編などに新たな事業展開にチャレンジする際の支援を行います。

第13回事業再構築補助金の公募の内容

申請の条件

日本国内にある中小・中堅企業が対象となります。

 

経済産業省の「事業再構築指針」に沿った3〜5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが申請の要件に当たります。

申請枠

第13回の公募では、第12回公募ではあった「コロナ回復加速化枠（通常類型）」と「サプライチェーン強靭化枠」が廃止され、以下の3つの申請枠が用意されています。

 

第13回事業再構築補助金の申請枠 ①成長分野進出枠（通常類型） ②成長分野進出枠（GX進出類型） ③コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

 

補助対象経費

補助対象となる経費は幅広く、事業拡大や効率化に必要な経費を幅広くカバーしています。以下の費用が対象となります。

 

建物費：新規施設や既存施設の改修に関する費用 機械装置・システム構築費：設備投資やソフトウェアの導入に関連する費用（リース料を含む） 技術導入費：新技術や知識の導入に必要な費用 専門家経費：専門家やコンサルタントの依頼に関する費用 運搬費：製品や設備の輸送費用 クラウドサービス利用費：デジタル化を支援するクラウドサービスの利用料 外注費：業務の一部を外部に委託する場合の費用 知的財産権等関連経費：特許取得や知財関連の手続き費用 広告宣伝・販売促進費：事業の認知度向上のための広告やプロモーション費用 研修費：従業員のスキルアップを目的とした研修に関連する費用

 

ただし、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの汎用性の高い機器の購入費、自社従業員の人件費・旅費、不動産や株式の購入費用、自動車等の車両、消耗品、水道光熱費は補助対象外となります。

 

 

今回のコラムは以上となりますが、本編では申請枠の詳細やスケジュールなどの詳細を解説しているので、こちらから続きをご覧ください。

 

【3/26まで】これが最後！第13回事業再構築補助金のポイントを解説