助成金カテゴリー: 設備投資

愛媛県では、平成30年7月豪雨により浸水等の被害を受けた南予地域の中小企業等が、クラウドファンディングを活用して事業の復旧を図る場合に支援を行うこととしており、この度、支援先となる中小企業等を募集します。

岡山市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に、市内中小企業者が下記の要件を満たす生産性向上に資する新たな設備投資を行った場合、当該固定資産税（償却資産）を3年間ゼロにします。当該、固定資産税ゼロの特例を受けるためには、先端設備等導入計画の認定を受けた後、別途、償却資産の申告時期に岡山市財政局課税管理課へ「固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請」が必要です。

小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営計画を策定し、復興に取り組む費用を支援します。本補助金は、国の「被災地域販路開拓支援事業」（小規模事業者「持続化補助金」）と連動して実施します。

平成30年7月豪雨による災害によって被害を受けた地域の商店街等のアーケードの改修、共同設備の改修、街路灯等の設備の改修等の事業を商店街組織が行う場合に、その事業に要する経費の一部を岡山県・愛媛県とともに補助することにより、商店街等の復旧を促進し、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的とします。

本事業は、「宮城の将来ビジョン」及び「みやぎ食と農の県民条例基本計画」に掲げる園芸目標産出額の早期達成に向け、販売額の拡大に寄与する施設・機械等の整備に関する事業計画の認定を受けた農業法人等が行う事業に要する経費について、発展税を活用してその一部を補助するとともに、当該事業計画を総合的に支援することで、将来にわたり、本県園芸生産の主要な担い手となる年間販売金額1億円を超える大規模園芸経営体を育成するため、実施するものです。

宮城県では、水稲直播栽培の普及を通じて、より競争力のある産地づくりを推進するため、県内の農業者団体による直播用機械等の導入経費を補助することとし、事業対象となる農業者団体を募集します。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の方々が課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助します。これまでのたくさんの活用者の声を元に、要件等の見直しを行いました。

神戸市では、技術力や生産性の向上、受注拡大、研究開発機能の強化などに向けた設備投資等を対象とする助成制度を行い、市内中小製造業の操業基盤強化につなげてまいります。生産現場へのロボット導入に向けたシミュレーション等に係る費用について補助します。なお、予算の範囲内で先着順受付になります。

京都府では、障害のある方の安定的な雇用の確保や就労の機会の拡大を図るため、障害者を雇用する上で必要となる施設・設備等の整備や職場定着事業を実施する事業主の方へ補助を行っています。平成30年4月より障害者法定雇用率が2.2％に引き上げられました。

東日本大震災津波により被災された岩手県中小企業等グループの施設・設備の復旧・整備を支援するため、「岩手県中小企業等復旧・復興支援補助事業」を実施します。