助成金カテゴリー: 設備投資

ハードウェア等の設計・試作に必要な設備を有する工場等とスタートアップ等との間で、量産に向けた設計・試作に必要な設備、ノウハウ、資金、環境の提供も含め、我が国のベンチャー・エコシステム高度化に必要な、量産のための複雑な工程をマネジメントする機能を整備する事業を行う事業（間接補助事業）を募集します。採択された間接補助事業に対しては、かかる費用の一部が補助されます。

経営発達支援計画の認定を受けた商工会議所・商工会から事業計画の策定・実施の支援を受け、持続的発展に取り組む小規模事業者を支援します。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。

公益財団法人埼玉県産業振興公社では、IoT技術を活用し、生産性向上や付加価値向上につなげる仕組みを構築する埼玉県内中小製造業の皆様を対象に「埼玉県スマート工場化支援事業補助金」を交付します。

次世代産業分野に進出するため、ものづくり補助金等の競争的資金を 獲得して先進的な取り組みを行う中小企業者に対し、3つの支援により、事業者の成長・発展を促し 地域経済を活性化するために実施するものです。

産業の新たな担い手である創業者を生み出し、その順調な成長を促すため実施しています。インキュベータの連携体が創業予定者の発掘・育成から成長促進までの支援を一体的に行う取組を、東京都が後押しするものです。

三菱UFJ技術育成財団は、技術指向型の中小企業の育成を通じて、我が国産業の発展並びに中小企業の経営高度化に貢献することを目的として、昭和58年12月に設立、発足しました。当財団では、このような目的を達成する事業の一環として、設立以来、新技術・新製品等の研究開発に対する助成金の交付事業を行っております。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための事業として、第3条第1項に規定する事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な経費の一部を国が補助します。

身近な水路等に小水力発電施設を設置し、あわせて環境保全学習・活動を実施することを通じ、環境負荷の低い小水力発電システムの普及・啓発を図る取組みを実施する団体を募集します。