助成金カテゴリー: 設備投資

本事業は、東京都内の中小企業の観光関連事業者の経営力向上を図るための取組を東京都が支援す
ることにより、事業の生産性向上や観光分野における新サービス・商品の開発・事業化を促進し、東
京都内の観光産業の活性化につなげることを目的とします。

東京を訪れる高齢者や障害のある方などに、安全かつ快適に過ごしていただけるよう、バリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。

 

東京都及び（公財）東京観光財団では、積極的に外国人旅行者を受け入れる事業者の取組を支援するため、補助対象者を宿泊施設に加え、中小規模の飲食店・免税店等に広げるとともに、補助対象事業も拡大しました。

宿泊施設・飲食店・免税店等のインバウンド対応を支援します。

近年、市民・企業・ＮＰＯなど、民間主体によるまちづくりの取組みが活発化しており、まちづくりにおける新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあります。平成23年４月に都市再生特別措置法が改正され、地域住民等自らが、まちのにぎわいや利便性の向上などに向けた創意工夫を活かしたまちづくりを行うことを目的として、広場や歩道、それらに設置するベンチ等、まちのにぎわいや利便性を高める施設等の設置・管理を円滑に進めるための制度や、道路空間を活用したにぎわいのあるまちづくりを実現しやすくする制度等が新設されました。

本事業は、こうした背景のもと、民間の担い手が主体となったまちづくり計画・協定に基づく施設整備等を含む社会実験・実証事業等や、先進団体が実施する、これから民間まちづくり活動に取り組もうとする者に対する普及啓発事業を支援することにより、快適な都市空間の形成・維持、国際競争力の向上、住民等の地域への愛着、地域活力の向上や整備・管理に係るコストの縮減を通じた持続可能なまちづくりの実現と定着を図ることを目的としています。
なお、本事業は平成30年度予算の成立を前提としています。

高齢者世帯等の居住の安定確保を図ることを目的として、高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅（※１）として登録を受ける等の要件に適合する住宅及び高齢者生活支援施設（※２）を整備（新築・改修）する民間事業者等に対し、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。

※１ バリアフリー化され、入居者の状況把握と生活相談サービスの提供を必須とする高齢者向け賃貸住宅
※２ 高齢者が日常生活を営むために必要な福祉サービスを提供する施設

東北地域づくり協会は、国土の健全な発展に寄与すべく、東北地方において公益事業を幅広く展開しております。これら社会資本整備に関する公益事業を通じて、地域活性化並びに東北地方の自立的発展に資することを目的として、平成30年度事業を募集するものです。

福祉、医療、教育、芸術など様々な分野で、社会的弱者及び障がい児（者）を対象に活動している団体、法人に対し、機器、施設の改善、備品の購入など、活動に必要な資金を援助します。
＊特に子どもを対象とする直接的支援プロジェクトを支援します。

「サービス付き高齢者向け住宅」の普及促進