【東京都】革新的事業展開設備投資支援事業

この事業は、現状に満足することなく果敢に挑戦する中小企業等が、更なる発展に向けた競争力の強化や成長産業分野への参入を目指す際に必要となる最新機械設備の購入経費の一部を助成するものです。この度、第1回の募集を開始します。

平成29年度建築基準整備促進事業

国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募し、最も適切な調査内容、実施体制等の計画を提案した者に対して、国が支援します。

機械装置等の対象設備を取得や製作等をした場合に、取得価額の30％の特別償却又は7％の税額控除（※税額控除は、個人事業主、資本金3,000万円以下法人が対象）が選択適用できる制度。また、生産性の向上に資する設備を取得や製作等をした場合については、（1）特別償却割合30％を即時償却（2）個人事業主、資本金3,000万円以下法人について税額控除割合を7％から10％（3）資本金3,000万円超1億円以下法人に7％の税額控除を適用することとした上乗せ措置が利用できます。

平成29年度少額減価償却資産の損金算入特例

価額が30万円未満の設備の場合、その取得価額の全額を、使いはじめた年の経費に入れられる制度です。

平成29年度軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）

消費税軽減税率制度（複数税率）への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

平成29年度情報バリアフリー事業助成金

チャレンジドにとっての情報通信利用の利便増進を図るため、チャレンジド向け通信・放送役務の提供、又は開発を行う対象事業者に対して、NICTがその資金の一部を助成することで、チャレンジド向け通信・放送サービスの充実を図り、もってチャレンジドが安心して暮らせるとともに社会参加を果たすことができる環境の整備に資することを目的とするものです。