助成金カテゴリー: 設備投資

エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出の抑制のための冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業を行うことにより、省エネ型自然冷媒機器の普及を促進し、もって地球環境保全に資することを目的

工業炉、ボイラ等の燃焼設備（エネルギー多消費型設備）の省エネルギーを図るとともに、CO2の低減に寄与する石油ガスの高度利用を行う事業者に対し、その設備更新または改造に要する経費（設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、供給・配管設備費）の一部を補助

本事業は、大学発の技術シーズを活用するプロジェクトのうち、事業化の可能性が高く、地域の総合力をもって事業化支援を行う体制が構築されているものに対して、研究開発・販路開拓支援を行い、成功事例の創出を図ることを目的。

東京都と連携して、昭島市内の工場設備の操業改善のための費用や、ものづくり中小企業者が操業維持するための市内の移転費用を補助することにより、地域の重要なものづくり企業の立地継続を支援

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障がい者及び介護者の生活の質を向上することを目的

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む事業主に対して助成するものであり、雇用管理改善を推進し、人材の定着・確保を図ることを目的。 このうち介護関連事業主の場合は、介護福祉機器の導入等も助成対象となります。

「地域交通グリーン化事業」により、自動車運送事業者等に対して電気自動車バス・タクシー・トラック、燃料電池自動車バス・タクシー及び超小型モビリティの導入を重点的に支援することで、電気自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの発展や事業者による導入を誘発・促進することが期待する目的。

平成2３年度からの事業であり、中小企業グループ等に対して、県の認定を受けた復興事業計画に基づく施設の復旧等の支援を １００％行い、被災地域の早期の復旧・復興を目指す。

官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする。

まちづくり活動助成：被災地区の復興に向けて、各種のまちづくり計画を検討する地元組織の活動費、計画策定費等の一部を助成し、まちづくり事業実施に結びつける。