助成金カテゴリー: 障害者

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安心・安全で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。

（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第６回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他６点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。平成30年度は、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とします。

MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成１７年法律第１２３号）を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。
上記目的から、本事業は、別紙で定める指定課題について、実態調査、検討等を行う事業に対して所要の助成を行います。