宿泊施設バリアフリー化促進事業

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。

第6回 スポーツ振興賞

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第6回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他6点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。

【東京】【神奈川】【千葉】【茨城】【埼玉】【群馬】2018年度障がい者支援団体への助成

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。平成30年度は、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とします。

2018年度(第16回)ドコモ市民活動団体助成事業

MCFは、NTTドコモ創立10周年記念事業の一環として、NTTドコモグループとしての社会貢献活動を全国規模で実施し、21世紀の情報化社会における情報通信・移動通信技術の発展とともに豊かで健全な社会の実現に寄与することを目的に、2002年7月に設立された特定非営利活動法人です。この助成事業は、将来の社会を担う子どもたちの育成に取り組んでいる市民活動団体への活動資金の助成を行うものです。助成対象は①子どもの健全な育成を支援する活動、②経済的困難を抱える子どもを支援する活動です。

平成30年度地域福祉振興助成

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

平成30年度障害者総合福祉推進事業に係る公募について(1次公募)

本事業は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とします。
上記目的から、本事業は、別紙で定める指定課題について、実態調査、検討等を行う事業に対して所要の助成を行います。

地域福祉を支援するNHK厚生文化事業団「わかば基金」

「わかば基金」は、地域に根ざした福祉活動を展開しているグループが、活動の幅を広げるための支援をしています。
これまでに、709グループに「支援金」や「リサイクルパソコン」を贈呈してきました。
また今回より、自然災害の被災地の再生・復興に尽力しているグループを応援する部門も設けました。
福祉にとって厳しい時代だからこそ、「わかば基金」は地域に芽吹いた活動をもっと応援していきます。
多くのグループからの申し込みをお待ちしています。

平成30年度 芸術文化による社会支援助成 第1期

東京都内の無形民俗文化財を活用した地域の文化の振興に資する公演活動等や特定の地域における文化資源を活用した事業を実施する東京を拠点とするNPOや実行委員会、芸術団体、保存会、継承団体等に対して活動経費の一部を助成します。

障害者や高齢者、子供、青少年、在住外国人等(以下、障害者等)が主体的に関わる芸術活動や、社会や都市のさまざまな課題を見据え、その改善に資することを目的とした先駆的な芸術活動を対象とします。

手話翻訳映像提供促進助成金

本助成は、放送番組に合成して表示される手話翻訳映像の提供に必要な資金について、NICTが予算の範囲内で必要な助成措置を講ずることにより、通信・放送役務の利用に関するチャレンジドの利便の増進を図ることを目的とするものです。