助成金カテゴリー: 障害者

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前）　特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
（変更後）  特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）

障害者を雇用したことがない事業主、精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合に、障害者職場実習受入謝金等を支給します。

雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。

博報賞とは
児童·生徒の「豊かな人間性育成」には、子どもたちと日々直接向き合う教育実践者の役割が非常に大きいと考えています。
博報賞は、児童·生徒に対する日常の教育現場で尽力されている、学校·団体·教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させ、支援することを目的としています。
スタートから40年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。

【国語・日本語教育部門】

考える力、感じる力、想像する力、理解する力、表す力、伝える力の育成を目指す教育。あらゆる学びの場におけることば教育。

【特別支援教育部門】

インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
（視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、身体虚弱、知的障害、情緒障害、LD、AD/HD、自閉症等）

【日本文化理解教育部門】

伝統文化、現代文化、生活文化、地域文化などに関する学習、継承を通して、日本の文化を大切にする心を育み、日本人としての自己の確立を目指す教育

【国際文化理解教育部門】

外国語活動、国際交流などを通し、諸外国の歴史や文化を理解し、地球的視野　に立って行動できる主体性を身につける教育

【教育活性化部門】

上記以外の分野で、新しい教育テーマ等の開発や独創的な学校·授業改革。学校·地域·保護者などの連帯による、また学校以外での学びの場づくりなど、人間力を育てる実践活動

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル（正常）である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安心・安全で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。

（在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業（例:生活物品入手支援・配送等）を含みます。）

障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。

2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会など、訪日外国人旅行者の加速度的な増加を見据え、高齢者・障害者等を含めた訪日外国人旅行者が安心・安全を確保することができる避難場所等として利用できる宿泊施設が求められており、共用部や客室のバリアフリー化のための改修等の支援をします。

公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第６回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興（まちづくり）に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他６点です。※ 過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。

木下財団は、障がい者支援に取り組むNPO等の団体に対し、その事業活動の進展に寄与することを主な目的にて助成事業を行っています。
障がい者支援を行う規模の小さな団体や NPO 法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。