雇用関係助成金 障害者短時間トライアルコース

継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。

雇用関係助成金 障害者トライアルコース

ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)

発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約6か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。

★平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金(発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)に名称変更されました。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。

★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
(変更前) 特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金)
(変更後)  特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース)

障害者職場実習支援事業

障害者を雇用したことがない事業主、精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合に、障害者職場実習受入謝金等を支給します。

障害者相談窓口担当者の配置助成金が新設されました。

雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。

博報賞

博報賞とは
児童·生徒の「豊かな人間性育成」には、子どもたちと日々直接向き合う教育実践者の役割が非常に大きいと考えています。
博報賞は、児童·生徒に対する日常の教育現場で尽力されている、学校·団体·教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させ、支援することを目的としています。
スタートから40年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。

【国語・日本語教育部門】

考える力、感じる力、想像する力、理解する力、表す力、伝える力の育成を目指す教育。あらゆる学びの場におけることば教育。

【特別支援教育部門】

インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
(視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、身体虚弱、知的障害、情緒障害、LD、AD/HD、自閉症等)

【日本文化理解教育部門】

伝統文化、現代文化、生活文化、地域文化などに関する学習、継承を通して、日本の文化を大切にする心を育み、日本人としての自己の確立を目指す教育

【国際文化理解教育部門】

外国語活動、国際交流などを通し、諸外国の歴史や文化を理解し、地球的視野 に立って行動できる主体性を身につける教育

【教育活性化部門】

上記以外の分野で、新しい教育テーマ等の開発や独創的な学校·授業改革。学校·地域·保護者などの連帯による、また学校以外での学びの場づくりなど、人間力を育てる実践活動

福祉住宅・福祉小規模集合住宅バリアフリー建築助成

「すべての人が共に暮らし共に生きることがノーマル(正常)である」というノーマライゼーション理念に基づき、高齢者や障がい者にとっても安心・安全で快適に暮らせる住生活環境の整備・向上のため、助成金により福祉住宅の建築を支援いたします。

太陽生命厚生財団事業助成 <ボランティアグループ等が行う事業への助成>

太陽生命厚生財団は、昭和59年に太陽生命の創業90周年を記念して設立され、平成21年12月に公益財団法人へ移行いたしました。

ボランティアグループ等が在宅高齢者または在宅障がい者等のために福祉活動や文化活動を行うために必要な費用または機器、機材、備品等を整備するための費用に対し助成します。

(在宅高齢者・在宅障がい者等の家族のための福祉活動や文化活動を含みます。また、社会福祉法人等が行う在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業(例:生活物品入手支援・配送等)を含みます。)

障害者雇用職場改善好事例 改善事例募集

障害者雇用において雇用管理、雇用環境等を改善・工夫し、様々な取組を行っている事業所の中から、他の事業所のモデルとなる好事例を募集し、これを広く一般に周知することにより、事業所における障害者の雇用促進と職域の拡大及び職場定着の促進を図るとともに、事業主の自主的な取組の支援と障害者雇用に関する理解の向上に資することを目的としています。