丸紅基金は、わが国の福祉の向上に資することを目的として、1974年に丸紅株式会社の出捐により設立され、今年度で設立45年目を迎えました。1975年より、社会福祉助成として、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し、毎年総額1億円の助成を継続しており、昨年度までの助成累計は、2,484件、43億円となっています。助成地域は全国に及んでおり、助成先は、障がい者関連の案件をはじめ、児童・青少年関連、貧困・生活保護関連、高齢者関連など多岐の分野に亘り、障がい者の文化活動に対する支援を行っている事業も意義深い社会福祉活動と認め、助成の対象としています。
第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。
総務省は、今年度から新たに「地域におけるIoTの学び推進事業」を実施します。その一環として、地域で児童生徒及び地域住民（社会人、高齢者、障害者を含む。）がプログラミング等のICTを楽しく学び合い、新しい時代の絆を創るための仕組み（地域ICTクラブ）の実証を行うため、当該実証に係る企画案の公募を行うものです。
継続雇用する労働者として雇用することを目的に、障害者を一定の期間を定めて試行的に雇用するものであって、雇入れ時の週の所定労働時間を10時間以上20時間未満とし、障害者の職場適応状況や体調等に応じて、同期間中にこれを20時間以上とすることを目指すものをいいます。
ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、就職が困難な障害者を一定期間雇用することにより、その適正や業務遂行可能性を見極め、求職者及び求人者の相互理解を促進すること等を通じて、障害者の早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。
発達障害者や難治性疾患患者をハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者（一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して助成されます。事業主に雇い入れた方に対する配慮事項等についてご報告いただきます。また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等が職場訪問を行います。
★平成29年4月1日より、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金は特定求職者雇用開発助成金（発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）に名称変更されました。
高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等 の紹介により、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）として雇い入れる事業主に対して、助成金を支給します。
★平成29年4月1日から、次のとおり、助成金の名称を変更しました。
（変更前） 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者雇用開発助成金）
（変更後） 特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
障害者を雇用したことがない事業主、精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合に、障害者職場実習受入謝金等を支給します。
雇用する障害者に対する合理的配慮の取組みを推進するため、事業主が、従前からある相談体制に加えて、新たに障害者の雇用管理の経験を有する担当者を配置すること、外部の障害者雇用専門機関に相談業務を委託することなどにより、その機能を拡充する場合に、助成金を支給します。
博報賞とは
児童·生徒の「豊かな人間性育成」には、子どもたちと日々直接向き合う教育実践者の役割が非常に大きいと考えています。
博報賞は、児童·生徒に対する日常の教育現場で尽力されている、学校·団体·教育実践者を顕彰することを通して、児童教育の現場を活性化させ、支援することを目的としています。
スタートから40年以上の歴史を持ち、対象部門も拡大、すぐれた教育実践の輪を広げています。
【国語・日本語教育部門】
考える力、感じる力、想像する力、理解する力、表す力、伝える力の育成を目指す教育。あらゆる学びの場におけることば教育。
【特別支援教育部門】
インクルーシブ教育の理念に則った教育的支援活動
（視覚障害、聴覚障害、言語障害、肢体不自由、身体虚弱、知的障害、情緒障害、LD、AD/HD、自閉症等）
【日本文化理解教育部門】
伝統文化、現代文化、生活文化、地域文化などに関する学習、継承を通して、日本の文化を大切にする心を育み、日本人としての自己の確立を目指す教育
【国際文化理解教育部門】
外国語活動、国際交流などを通し、諸外国の歴史や文化を理解し、地球的視野 に立って行動できる主体性を身につける教育
【教育活性化部門】
上記以外の分野で、新しい教育テーマ等の開発や独創的な学校·授業改革。学校·地域·保護者などの連帯による、また学校以外での学びの場づくりなど、人間力を育てる実践活動