助成金カテゴリー: エネルギー・環境

河川整備基金は昭和 63 年に設立され、多くの研究者や団体等に助 成を行ってきました。 この約 30 年の間に、社会や河川をとりまく環境が変化し、基金の助 成対象となる活動内容も多様化してきていますが、河川整備基金という 名称は、そのような活動内容の多様化に対応できなくなっています。 そこで今回の募集からは『今後の河川整備基金のあり方検討委員会』 の報告を踏まえ、より幅広い活動内容を表す「河川基金」という愛称を 用いることとし、皆様にさらに有効に基金を活用していただきたいと存 じます。

オゾン層保護、地球温暖化防止等を目的とするフロン類の大気排出抑制等に関する各種活動に対して助成を行うことにより、人類が健康で豊かな生活を継続できる地球環境の保全に寄与することを目的

経営基盤の強化を図るため、ＩＳＯ１４００１などの環境認証等を取得する企業が増えています。これから取得を考えている区内中小企業に対し、取得経費の一部を区が補助します。

JTグループはより良い社会を築いていくためには、地域コミュニティの再生と活性化を推進することが重要と考えています。また、JTでは、CSRの観点から、市民参加型の清掃活動「ひろえば街が好きになる運動」や森林保全活動「JTの森」等を通じて、環境美化や環境保全の取組を推進しています。

１．海や船に関する事業 国の内外において、海洋の総合的管理の視座のもと、国際的課題に的確に対処できる人材の育成や国際協調のためのスキームの構築、海洋の利用と環境保全の調和を図る活動や産官民学等の多様な関係者による分野横断的な連携を推進するとともに、各種制度構築や社会的な環境整備を行う。 2．社会福祉、教育、文化などの事業 行政の厳しい財政状況や人口減少、高齢化、少子化、教育の在り方や、地方分権等の変化に対応しながら、個性豊かな活力に満ちた地域社会を作り出すことで、世界に誇れる日本を次世代に引き継ぐことを目指す。

当社グループでは、環境保護活動を行う非営利団体を資金面で支援することを目的として、1992年に「東洋ゴムグループ環境保護基金」を設置しました。従業員の意思を会社が支援するという趣旨から、従業員と会社が同額の寄付金を拠出するマッチングギフト方式をとっています。従業員の参加率は約9割に達し、グループの活動として定着しています。 1993年以降、公益財団法人大阪コミュニティ財団の「財団基金」として運用され、2014年度も42団体に総額1,774万円の助成を行います。累計では、のべ718団体、4.1億円に達しています。さらに、人的支援も含めた幅広い支援活動を行うため、2013年度から「社内基金」（当社による直接寄付）の運用も開始し、事業所周辺の森林の整備に重点的に活用しています。

大阪コミュニティ財団は、1991年11月に設立されて以来、一般市民や企業・団体からの「志」のこもったご寄付を、名前を付けた基金のかたちでお受けし、そのお志に沿った活動を行っておられる団体等に助成してまいりました。その件数は、これまでに、2,160件を超え、累計の助成額は11億3,100万円に上っています。 このたび、大阪コミュ二ティ財団に設置されている基金のうち、2016年度助成（2016年4月支給）を公募する基金と金額が決定し、募集を開始することになりました。助成をご希望の方は、本ガイドを参照のうえ、申請をお願いいたします。 いろいろな分野で、社会貢献活動に真摯に取り組んでおられる皆様からの多数の応募をお待ちしております。

一般財団法人地球産業文化研究所（以下「当財団」といいます。）は、「自然の叡智」をテーマに開催された2 0 0 5年日本国際博覧会（以下「愛･地球博」といいます｡）の基本理念を継承発展させるために、下記のとおり、平成28年度の愛･地球博成果継承発展助成事業（以下「助成事業」といいます。）を公募します。

損保ジャパン日本興亜環境財団では、環境問題に取組むＣＳＯ（市民社会組織）の環境保全プロジェクトが、より充実したものとなるよう資金助成を行います。