助成金カテゴリー: エネルギー・環境

一般財団法人みなと総合研究財団（以下、「みなと総研」という。）では、環境教育等に係る港や海辺の活動を拠点とする特定非営利活動法人や任意団体等、港湾の利用促進や港湾・海域環境の保全・再生等に関する調査研究を行う大学や研究機関、特定非営利活動法人を支援するため、「平成27年度未来のみなとづくり助成(港･海辺活動／調査研究助成)」を実施

地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献する様々な案件を支援

身近な自然の保全や、自然とのふれあいを積極的に行っている人々に対し助成を行う

官民を問わず、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策地方公共団体実行計画等に計上された事業の実現に必要な設備・車両の導入等を補助することで、地域の創意工夫を活かした体系的な施策による地域への普及を後押しし、豊かな低炭素地域づくりを推進することを目的とする。

環境保全のための次の世代を担う人材の育成と環境問題の解決を目指す民間非営利団体等が実施するプロジェクトを助成

自然保護に資する土地の取得を中心としたナショナル・トラスト活動を支援す

CO2排出削減技術の開発・実証は、CO2排出削減量の拡大及び地球温暖化対策コストの低減を促すとともに、当該技術が社会に広く普及することにより、低炭素社会の創出に資する取組です。一方、民間に委ねるだけでは必要なCO2排出削減技術の開発が必ずしも十分に進まないことから、本事業により、将来的な地球温暖化対策の強化につながるCO2排出削減効果の優れた技術の開発・実証を主導し、CO2排出量の大幅な削減を目指す。

高効率・LED照明機器を事業所や集合住宅の共用部分に導入する費用の一部を助成

ヒートアイランド現象の緩和と生活環境の向上をめざし、屋上等ビル緑化に対して助成。 建築物上に新たな緑化（屋上3平方・壁面10平方メートル以上）をされる方に費用の一部を助成。

電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車に充電する充電設備の整備を行う個人、管理組合、中小企業者、個人事業者、リース事業者等に対し、区内の電気自動車等の普及のための基盤づくりを促進し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、もって持続可能な社会の実現に寄与することを目的として、その経費の一部を助成