双葉電子記念財団は、自然科学・技術の研究・開発を奨励することにより、産業の振興に寄与することを目的に、昭和６１年６月設立されました。現在その目的を実現するために、自然科学・技術分野における研究者への助成、研究を志す若者への奨学金給付、青少年の創造性育成教育及び実践に資する学校・団体への助成、並びに顕彰の４つの事業を行っています。なかでも、自然科学研究助成事業では、限られた資力の中で、『隠れた学術の芽、産業の芽』を育てることを趣旨として夢のある研究を選定し研究助成金の贈呈を行います。
この事業は、火力発電の環境負荷低減や高効率化のための世界における火力発電技術の現状やベストプラクティス、また、火力発電の負荷変動対応技術に関する現状等の調査・分析に加えて、火力発電プロジェクトの案件形成に係る国際機関や国際的なフレームワークに関する各種動向を調査、分析するものです。
この事業は、日本の気象・海象条件に適し、2030年に発電コスト20円／kWh以下を達成できる先進的な要素技術を用いた浮体式洋上風力発電システムを実海域に設置し、1年間以上の実証研究を実施するものです。
この事業は、循環型社会構築に向けた諸外国（欧州等）の取組や検討状況を整理するとともに、循環型社会構築に向けた先進的な取組を行っている産業の情報を取りまとめるものです。
リコー三愛グループ各社を統轄した創業者、故市村清氏の昭和38年4月29日紺綬褒章受章 を記念して市村賞を創設し、科学技術の普及啓発に資するとともに科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。特に地球環境の保全、中でも地球温暖化防止に関する科学技術は、今後より積極的な技術革新が求められる技術分野であります。この技術分野において優秀な国産技術を開発することで、産業分野の進展に多大な貢献・功績のあった技術開発者に対して「市村地球環境産業賞」を贈呈いたします。
住宅や事務所・ビル等において、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エルギー・ビルの普及が極めて重要です。そこで、住宅やビル等の建築など、設備投資の需要の機会を捉えて補助を実施いたします。
「地域低炭素化案件形成支援事業」は、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置です。この事業は、専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助します。
幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。
三井物産株式会社は2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、2018年度からは、新たな選考基準・取り組みで、助成案件を選定することにいたします。
ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。