助成金カテゴリー: エネルギー・環境

リコー三愛グループ各社を統轄した創業者、故市村清氏の昭和38年4月29日紺綬褒章受章 を記念して市村賞を創設し、科学技術の普及啓発に資するとともに科学技術水準の向上に寄与することを目的としています。特に地球環境の保全、中でも地球温暖化防止に関する科学技術は、今後より積極的な技術革新が求められる技術分野であります。この技術分野において優秀な国産技術を開発することで、産業分野の進展に多大な貢献・功績のあった技術開発者に対して「市村地球環境産業賞」を贈呈いたします。

住宅や事務所・ビル等において、大幅な省エネを実現するネット・ゼロ・エネルギー・ハウスやネット・ゼロ・エルギー・ビルの普及が極めて重要です。そこで、住宅やビル等の建築など、設備投資の需要の機会を捉えて補助を実施いたします。

「地域低炭素化案件形成支援事業」は、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する高度な専門的知見・経験を持つ人材をアドバイザーとして、地方公共団体のニーズに応じて派遣し、再生可能エネルギー資源の活用や公共施設の抜本的な省エネルギー等、地域の低炭素化に資する事業の案件形成を促進するための措置です。この事業は、専門人材を活用した技術的助言等であり、かつ、地方公共団体実行計画の策定・実施に係る課題に適切に対応する取組等について、費用を補助します。

幅広い分野の社会・行政の課題の解決に向けて、ナッジ等の行動科学の理論・知見を活用した行動変容の促進を、地方公共団体において実施し、効果を測定した実績のある取組を募集します。

三井物産株式会社は2005年より、環境分野における助成プログラムとして「三井物産環境基金」を立ち上げ、地球環境問題の解決と持続可能な社会の構築に貢献するさまざまな案件を支援してきました。近年、地球環境を巡る社会・経済が急速に変化している状況を捉え、2018年度からは、新たな選考基準・取り組みで、助成案件を選定することにいたします。

ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

宮城県では、県内事業者の省エネルギー設備等の導入と経営コスト削減を支援するため、宮城県内の事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を補助します。

持続可能な農業の確立を目指し意欲的に経営や技術の改善等に取り組んでいる農業者等を表彰します。

一般社団法人 中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する事業を対象に助成します。

公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。