助成金カテゴリー: エネルギー・環境

ＴＯＴＯグループは2005年度に「ＴＯＴＯ水環境基金」を設立し、水にかかわる環境活動に継続して取り組む団体への支援を続けています。企業による一時的な物資や資金の支援だけではなく、団体を支援することで、持続的な発展を目指しています。

宮城県では、県内事業者の省エネルギー設備等の導入と経営コスト削減を支援するため、宮城県内の事業所で行う省エネルギー設備の導入事業に要する経費の一部を補助します。

持続可能な農業の確立を目指し意欲的に経営や技術の改善等に取り組んでいる農業者等を表彰します。

一般社団法人 中部地域づくり協会では、国土の健全な発展に寄与することを目的として、国土の利用・整備・保全及び防災に関する事業を対象に助成します。

公益財団法人日本国際協力財団では、発展途上国における農業、教育、医療、福祉等の問題解決のために、現地の人々とともに活動しているNPOに対して、事業に要する費用の一部を助成しています。

この事業は、従来NEDO等で実施された地熱調査等のデータを整理し、超臨界地熱資源の分布の概略把握やその資源量の再評価等を実施するものです。

「次世代地域産業」推進事業は、「脳科学」「AI」「iPS」等、多くの資金調達が不可欠な先端技術分野の事業化において、銀行やベンチャーキャピタル、協業・出資するパートナー企業など、より多くのステークホルダー・民間投資を募るために、科学的なエビデンスやマーケットインの視点、知財関係の整理、共感を得られるビジネスモデルの策定等、研究計画から事業化計画への転換・促進を図るための支援として、京都府の補助を受けて実施するものです。

資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

環境共創イニシアチブ（SII）では、8月1日（水）から平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の3次公募を開始しました。国内で事業活動を営んでいる事業者に対し、再生可能エネルギー由来の熱を有効利用する熱利用設備の導入に要する経費の一部を補助します。

循環型社会の形成を推進するため、産業廃棄物税を活用し、山口県内事業者が整備する廃棄物3R等推進施設に対して事業費の一部を補助します。