助成金カテゴリー: エネルギー・環境

環境省のCO2削減ポテンシャル診断を受診した事業所において、診断で提案された対策案に基づき20％以上（中小企業は10％以上）のCO2削減量を必達することを条件とし、実施する対策のうち設備導入に要する費用の一部を支援します。

年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の工場や業務用ビル等の事業所にCO2削減ポテンシャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入状況、運用状況、エネルギー消費状況を踏まえ、受診事業所に合った具体的なCO2削減対策を提案します。この事業においてはCO2削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。

公益社団法人食品容器環境美化協会（食環協）は、ポイ捨て防止、散乱防止に設立以来約40年にわたって取り組み、アダプト・プログラムの普及推進をしています。その一環として、アダプト・プログラム活動団体を支援するため、「アダプト・プログラム助成制度」を実施します。本助成制度はアダプト活動の多様性に対応し、また自治体、活動団体からの御要望を踏まえ、助成金コース・清掃グッズコースの２コースを設定しています。　この助成を通じアダプト活動の輪が一層広がり、地域の環境美化につながることを期待しています。

民間団体等が行う省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入と合わせて、エネルギー使用量等を系統的に整理、蓄積するために必要となる計測装置等の導入に要する経費の一部を補助する事業及び補助事業を行う者を対象とした省エネルギー設備導入後における省エネに関する専門家の派遣の実施に要する経費を補助します。

この事業は、風車のダウンタイム及び運転維持コストを低減し、風車稼働率を向上させる技術の確立を目標とするものです。国内外における風力発電の故障・事故の情報収集を行い、データベースとAI等を活用した風車の故障予知により、国内風車の運用高度化を図るシステム開発を実施します。

地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつも、現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減対策等により、長期優良住宅又は低炭素住宅と同程度に良質な住宅を建設する事業でモデル性、先導性が高いプロジェクトを支援しています。

省エネ・省CO2とあわせて、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に寄与する取り組みの普及啓発を図るため、省エネ・省CO2に係る先導的な技術を導入した住宅・建築物のリーディングプロジェクトを支援しています。

「長期エネルギー需給見通し」における2030年の目標の達成（約155万kW・110億kWh）に向けた取り組みとして、NEDOでは平成25年度から地熱発電所の導入拡大に資する技術開発を実施して参りました。一方、2030年目標に向けた地熱開発の国全体の現状としては、平成28年度末時点で調査・建設段階の案件が約35万kWであり、目標達成には更に60万kWの案件が必要。また既存発電所の発電電力量は、ピークであった平成9年比で約3割減少している状況です。そこで、本プロジェクトでは、2030年の目標達成に向け、地熱エネルギーの高度利用に向けた技術開発を行います。

この事業は、固体酸化物形燃料電池（SOFC）について、業務用システムの実用化へ向けた技術実証と要素技術開発を実施するともに、更なる普及拡大のため、SOFCの用途拡大を目指すものです。SOFCシステムについて商品性に関する調査事業と業務用システムの実証評価・課題抽出を行う事業者を募集します。

希少な生きもののすみかや、将来世代に引き継ぎたい美しい風景であっても、保護区に指定されず、失われていく自然がたくさんあります。このような自然を、未来の子どもたちへ残していくため、資金を提供する（公財）自然保護助成基金と当協会が協力し、地域のナショナル・トラスト活動を支援し、重要な土地を確保していく助成制度を2005年に創設しました。

また、第12期からあらたに、トラスト活動を始める前の準備段階において、守りたい場所が誰の土地かなど、土地所有状況を調べる費用も対象となりました。