助成金カテゴリー: エネルギー・環境

この事業は、再生可能エネルギー分野の重要性に着目し、中小企業等が保有している潜在的技術シーズを基にした技術開発を、公募により実施するものです。申請テーマに関して、技術や事業化の面での優位性や独自性等の観点から選抜・育成し、事業化を見据えた技術開発支援を行います。

トヨタ自動車(株)は、「持続可能な発展」のための環境改善や保全に向けた活動を助成する「トヨタ環境活動助成プログラム」の2018年度助成対象の募集を開始します。

このプログラムは、トヨタが1999年に国連環境計画から「グローバル500賞」を受賞したことを契機に、環境分野での課題解決と、次世代を担う人材育成の一助にしようとの想いから、2000年度より実施しており、今年で19年目になります。助成対象テーマは「生物多様性」「気候変動」とし、それぞれ実践的なプロジェクトを推進するNPO等の民間非営利団体（学校は対象外）・グループに助成を行います。また、この活動は「トヨタ環境チャレンジ2050」実現に向けた取り組みの一環です。

キヤノン財団の「産業基盤の創生プログラム」では「新しい科学的知識の獲得、新しい技術の創出によって、イノベーションを惹起し、社会・経済の発展に寄与するような研究」に対して助成を行います。
20 世紀は理工学を中心とするイノベーションによって経済が発展し、暮らしが豊かになってきました。これからの 21 世紀はライフサイエンスの分野に新しい発見が期待され、そこから生まれた新技術がイノベーションの引き金になるでしょう。また情報技術の発展は目覚ましいものがあり、人々の生活にコペルニクス的転回をもたらすでしょう。このような研究を重点的に助成していきます。

公益財団法人三井住友海上福祉財団では、交通事故又は各種災害の防止（交通環境、車両工学、被害軽減、安全教育、被害者に対する医療など）に関する研究に対して助成を行います。

テーマ例

道路交通システム（ITS、AHS等）、事故多発地点、標識、信号、交差点、バリアフリー、運転、追突防止、用具（シートベルト、チャイルドシート等）、自転車、人間工学、身体損傷、救急医療、睡眠呼吸障害、救急体制、交通安全対策、意識調査、安全教育、効果測定、歩行者、高齢者、子供、コミュニテイ道路など

「次世代冷媒の基本特性に関するデータ取得及び評価」及び「次世代冷媒の安全性・リスク評価手法開発」を推進し、研究開発成果を効率的に国際規格化・国際標準化等へ結び付けることをねらいとして、次世代冷媒の冷凍空調機器への適用に係る安全性・リスクに関する調査の実施者を一般に広く募集します。

「緑の環境プラン大賞」は緑豊かな都市環境の形成を図るとともに、生活の質の向上やコミュニティの醸成等に役立つことを願い、１９９０年に創設され、これまでに１８４の緑化プランを助成し、その実現を支援してきました。本年度は３つの部門で緑化プランを募集します。

①【シンボルガーデン部門】　地域のシンボル的な緑地として、緑の持つヒートアイランド緩和効果、生物多様性保全効果等を取り入れることにより、人と自然が共生する都市環境の形成、および地域コミュニティの活性化に寄与するアイデアを盛り込んだ緑地のプランを募集します。

②【ポケットガーデン部門】 日常的な花や緑の活動を通して、地域コミュニティの活性化や、保育園・幼稚園、学校、福祉施設等での情操教育、身近な環境の改善等に寄与するアイデアを盛り込んだ花や緑のプランを募集します。

③【特別企画「おもてなしの庭」】2020年に向けた特別企画として、花と緑で観光客をお迎えする魅力ある緑の創出、およびその場所でのおもてなしの活動に関するアイデアを盛り込んだプランを東京都内限定で募集します。

この事業は、優秀な産用の省エネルギー機器・システムを開発してエネルギーの効率的利用推進に貢献いると認められ者及び企業そ他団体を表彰し、もって優秀な省エネルギー機器・システムの普及を図るとにネルギー機器・システムの一層開発を促進しようとするものです。今年度は新たに「中小企業庁長官賞」が新設されました。

緑の保全と緑化の推進は、地球温暖化の抑制や生物多様性の保全等、持続的な環境の改善につながるとともに、人々の暮らしに潤いと安らぎを与え、健康の増進や次世代を担う子供達の育成など様々な効果をもたらします。
緑の都市賞は、樹木や花、水辺などの「みどり」を用いた環境の改善、景観の向上、地域社会の活性化、青少年の育成等に取組み、環境や社会に対する貢献の実績と成果をあげている市民団体、企業、公共団体等の団体を顕彰し、快適で地球に優しい生活環境の創出を推進することを目的とします。

指令どおりに出力制御が行われたか、人手を介さず遠隔かつ瞬時に確認できる「出力制御実施状況確認システム」を開発することにより、出力制御量の低減を図るとともに、出力制御を効率的に実施するため、規模の異なる多数の再エネ発電事業者に対して、出力制御を経済的に調整する手法の確立を目指す事業です。この公募は、民間企業等（間接補助事業者）への補助金（間接補助金）の交付事務を行う補助事業者（執行団体）を公募するものです。

申請者等が保有する優れた低炭素技術・製品の途上国への普及等に資するよう、途上国に対する政策や制度に関する提言や、当該提言と連動した低炭素技術・製品の普及等に向けた事業計画（ファイナンスの検討を含む）の提案、排出削減の定量化の検討を含めた事業展開に向けた具体的な検討等を行います。