助成金カテゴリー: エネルギー・環境

低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を補助対象とします。空調、給湯、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助します。

従来システムと比較し50％以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する事業に要する経費を補助します。

優れた低炭素技術等を活用し、途上国における温室効果ガス排出量を削減する事業を実施していただくとともに、GHG排出削減効果の測定・報告・検証（MRV）を行っていただく事業です。これにより算出された排出削減量を、二国間クレジット制度（JCM）により我が国の排出削減量として計上することを目指して、事業者（国際コンソーシアム）に対し初期投資費用の1／2を上限として設備補助をします。

省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発を図るため、予算の範囲内において、住宅・建築物のリーディングプロジェクトの整備費等の一部を支援します。

既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援します。

日本財団は、ボートレースの売上を財源に活動している民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。わたしたちは、このような問題を解決するため、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。

東京都が主導する文化プログラムの考え方を踏まえ、芸術団体・民間団体・民間企業、大学・研究機関等が主催（または主体となって実施）する、アートとテクノロジーをつなぐ、未来に向けたインパクトのある事業について、経費の一部（助成対象経費の2分の1以内で、かつ2,000万円が上限）を助成します。

　本助成事業は、東京都が策定するイノベーションマップ※に示された開発支援テーマに合致する自社の技術・製品等の販路開拓のために、海外展示会等への出展小間料、出展に付随する経費及び新聞・雑誌等による広告費の一部を助成することにより、中小企業等の成長産業分野への参入を促進し、国際競争力の向上を図るなど、都内の中小企業の振興に資することを目的としています。

農業法人等が低炭素型の農業を推進するため省CO2化に取組む計画を策定し、当該計画に基づいて農業者に対してヒートポンプ設備等の導入を進める事業に対し、当該設備を導入するために要する費用の一部を補助します。

公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行った上でエネルギー需給の最適化管理を行うことにより、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するものです。