助成金カテゴリー: 高齢者

一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門です。

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

近年多くのビジネスコンペが開催されるようになってきましたが、edge は通常のコンペと異なり、第１次審査通過者にプランのブラッシュアップをする機会を提供して、第２次審査、第３次審査へと臨んでいただきます。その過程では、チームごとに担当のメンター（助言者）がつき、ともにプランを更にブラッシュアップしていきます。最終審査に残った方には、大勢の観客を招いて開催する公開審査会で、プレゼンテーションする機会が与えられ、来場する方々とコンペ終了後も様々な展開を生み出していただくきっかけを提供します。

神奈川県内各地域で、応募対象の各ジャンルで活動を続ける団体・グループを顕彰することにより、広く県民にその団体あるいは活動を知ってもらうことを目的としています。

日教弘本部奨励金は、日教弘本部及び各都道府県支部において、教育の向上発展に重要であり、特色ある研究や継続的な活動に対して奨励し助成を行う事業です。学術、芸術、福祉、国際交流、環境保護等の各分野において、教育機関及び非営利団体が次年度（平成31年度）に行う教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等を対象とします。

高齢者と障害を持つ人たちに対する、社会福祉のボランティア活動を積極的に支援推進し、こころ豊かな社会づくりの実現に寄与することを目的とします。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。福祉車両の助成事業は1994年度から2017年度までに累計で約4万台となっています。

在宅で療養生活を送る自動車事故により重度の後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（いわゆる「介護者なき後」）に備え、そうした後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助する事業です。

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。