自然科学や社会科学の先進的、独創的な研究に助成を行います。資源・エネルギーの確保、地球環境保護、世界人口の増加と水食料不足、長寿高齢化社会の到来、経済格差の拡大等、現代の重要課題の解決に向けたテーマを対象とします。
特に新素材開発、情報技術（AI、IoT、ビッグデータ活用）、ライフサイエンスをはじめとした産業のイノベーションが期待できる研究や、持続可能社会、循環型社会、省資源社会、超高度情報化社会の実現、長寿高齢化・介護社会の到来、経済のグローバル化などの社会ニーズに対応する研究に対し助成を行います。
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、２０１８年度の「自動車購入費助成」を行います。
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するＮＰＯの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。
『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス（SB）の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。
一般社団法人松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。
当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の３コースで構成されています。
① 65歳超継続雇用促進コース ②高年齢者雇用環境整備支援コース ③高年齢者無期雇用転換コース
高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保及び健康の維持・増進に資する先導的な事業等を行う民間事業者等を下記２部門で公募し、国が選定した事業の実施に要する費用の一部を補助します。
一般部門：具体的に課題解決を図る先導性が高い事業
特定部門：健康の維持・増進に資する住宅の普及を図る事業
国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（※）専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。
（※）住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者
事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、（公財）あしたの日本を創る協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。生活学校とは身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。
「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、協会から活動経費の助成を行います。