
東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

東日本大震災に伴う避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く生活環境が変化する中で、被災者が安定的な日常生活を営むことができるように、被災者の円滑な住宅・生活再建の支援、心身のケア、生きがいづくりによる「心の復興」や、コミュニティ形成の促進等の各地域の復興の進展に伴う課題に対応した支援活動の実施に必要な施策を総合的に支援することを目的とします。

日本財団は、ボートレースの売上げを財源に活動している、民間の助成財団です。国ではできないこと、国の施策が行き届かない問題はたくさんあります。私たちはこのような課題を解決するため、「いま、どこで、何が求められているか」を常に考え、「公の心」をもちながら「民の視点」で取り組んでいます。福祉車両の助成事業は1994年度から2017年度までに累計で約4万台となっています。

在宅で療養生活を送る自動車事故により重度の後遺障害を負われた方の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合(いわゆる「介護者なき後」)に備え、そうした後遺障害を負われた方々の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材確保等に係る経費を補助する事業です。

本事業は、生活協同組合をめぐる諸研究、およびくらしの実態に関する研究、消費者や社会運動をめぐる研究、地域社会や社会政策、福祉政策、地球環境に関する研究の発展を主眼としています。「大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研究」も対象としています。

自然科学や社会科学の先進的、独創的な研究に助成を行います。資源・エネルギーの確保、地球環境保護、世界人口の増加と水食料不足、長寿高齢化社会の到来、経済格差の拡大等、現代の重要課題の解決に向けたテーマを対象とします。
特に新素材開発、情報技術(AI、IoT、ビッグデータ活用)、ライフサイエンスをはじめとした産業のイノベーションが期待できる研究や、持続可能社会、循環型社会、省資源社会、超高度情報化社会の実現、長寿高齢化・介護社会の到来、経済のグローバル化などの社会ニーズに対応する研究に対し助成を行います。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
障害の有無にかかわらず、すべての人が地域の中でともに支えあいながら暮らすことのできる社会づくりの一助となるべく、2018年度の「自動車購入費助成」を行います。

公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉及び文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「住民参加型福祉活動資金助成」では、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動に必要な資金を助成します。

『ソーシャルビジネスプランコンペ』は、社会課題の解決につながるソーシャルビジネス(SB)の事業プランを応援・表彰し、サポートしていきます。
新たなソーシャルビジネスのアイデアを持つ、又は新たなソーシャルビジネスを実施しはじめた学生・個人・団体・企業等の社会にプラスの変化を与える志あふれる事業プランを募集します。

一般社団法人松翁会は社会福祉に関する諸活動に対して援助を行い、もってわが国社会福祉の向上に寄与することを目的とし、社会福祉に関する事業に対して助成を行います。

当助成金は、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用環境の整備、高年齢の有期契約労働者の無期雇用への転換を行う事業主に対して助成するものであり、次の3コースで構成されています。
① 65歳超継続雇用促進コース ②高年齢者雇用環境整備支援コース ③高年齢者無期雇用転換コース