助成金カテゴリー: 高齢者

国土交通省では、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者（※）専用の住宅とする民間事業者等に対して、その実施に要する費用の一部を補助します。

（※）住宅確保要配慮者とは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、そのほか住宅の確保に特に配慮を要する者

事業主が、雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（保育事業主）のみ）の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。
また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

近所の一人暮らしのお年寄りや子どもたちの見守り、ごみの収集や資源リサイクル活動など、身近な地域や暮らしの問題に取り組むグループの皆さま、生活学校に参加してみませんか。生活学校としてご参加いただいた地域活動団体には、（公財）あしたの日本を創る協会から、活動経費の助成や、地域づくり情報誌「まちむら」の提供をいたします。生活学校とは身近な地域や暮らしの様々な課題について、学び、調べ、話し合い、他のグループとも協力し合いながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく、そんな活動に取り組むグループです。

「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、協会から活動経費の助成を行います。

平成３０年度の全国運動は「食品ロス削減」がテーマです。
全国運動に参加していただいた団体に対して、あしたの日本を創る協会では、助成を実施しています。
助成となる運動内容は「フードドライブ」です。「フードドライブ」とは家庭で余っている食品を募り、必要としている人（困窮家庭、子ども、高齢者等）に提供する活動で、食品ロスの再利用です。

介護の仕事や介護職に対するイメージの刷新を図るため、「介護職のイメージ刷新等による人材確保対策強化事業」を実施します。

（一財）日本おもちゃ図書館財団は、障がいのある子ども達が健やかに成長することを願い「おもちゃ図書館」のボランティア活動を支援するために、株式会社バンダイの創業者である山科直治氏故人が私財を基金として拠出し、1984年に設立されました。ボランティアが運営する全国の「おもちゃ図書館」や老人福祉施設や老人ホーム等に開設する「おもちゃ図書館」に助成を行っています。

高齢化の進展に伴い助け合い支え合える地域づくりがますます重要になっています。このプログラムは、高齢者が安心感をもって地域で自分らしく暮らし続けるしくみづくりを後押しするため、高齢者福祉の観点で市民が主体となって地域で展開している地域福祉活動を対象に活動環境の整備や新しい取り組みの創出を支援します。

丸紅基金は、わが国の福祉の向上に資することを目的として、1974年に丸紅株式会社の出捐により設立され、今年度で設立45年目を迎えました。1975年より、社会福祉助成として、全国の社会福祉活動に従事する施設・団体に対し、毎年総額1億円の助成を継続しており、昨年度までの助成累計は、2,484件、43億円となっています。助成地域は全国に及んでおり、助成先は、障がい者関連の案件をはじめ、児童・青少年関連、貧困・生活保護関連、高齢者関連など多岐の分野に亘り、障がい者の文化活動に対する支援を行っている事業も意義深い社会福祉活動と認め、助成の対象としています。

第1回より贈呈を続けてきた福祉車両。昨年までの贈呈台数は、10,829台となりました。24時間テレビチャリティー委員会では、毎年車両メーカーと贈呈車両の研究、改良を続けています。2013年からは従来、贈呈を行ってきた車いす移送車両や訪問入浴車に加え、就労支援や訪問介護など団体のニーズに応えることができるオーダーメイドの車両「福祉サポート車」の贈呈も行っています。

よみうり子育て応援団大賞は、民間の子育て支援活動を顕彰し、サポートするために２００７年に設けました。読売新聞社は、子育てを応援する取り組み「よみうり子育て応援団」を進めています。受賞団体には専門家を派遣してアドバイスしてもらうなど、子育て支援活動を継続的にサポートしています。