助成金カテゴリー: 高齢者

本事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とします。

兵庫県では、多様な経験や資格・能力を持った高齢者を構成員として、地域住民が地域課題の解決のためにサービスを有償で提供するコミュニティ・ビジネスの創出を促進するために、新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを起こそうとする団体を対象に立ち上げ経費の一部を補助します。

日本訪問看護財団では、訪問看護に関する調査研究を含め、訪問看護の普及および振興に努め、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として活動しています。この一環として、訪問看護・在宅ケアの実践者が中心となり学識経験者の協力を得て実施する研究を公募し、研究費用の助成を実施しています。

平成元年12月に政府は、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を打ち出しました。この十か年戦略において、かねてより昭和天皇御長寿御在位60年慶祝事業の一環として検討されていた「国立長寿医療研究センター」の設置及び「長寿科学振興財団」の設立推進の方針が決定され、同年、当財団が設立されました。

長寿科学研究に携わる研究者の研究活動を幅広く支援することにより、研究者の育成と長寿科学の振興を図るために、研究課題の募集を行います。応募された研究課題は、長寿科学研究者支援審査評価委員会において総合的評価を経たのちに採択が決定され、その結果に基づき研究費が交付されます。

なお、平成３０年度は指定研究課題「日本人の前期高齢者における実態等に関する調査・研究等のレビュー」についてのみ募集を行います。

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

本財団は２００１年より、研究者と実践家が協働して現場の実践をベースにして、実践に役立つ成果をあげるための実践的研究への助成を行っています。本年度もこの実践的研究をより発展させていくために３つの分野の中のテーマに対する課題を明確にした実践的課題研究への助成を行います。

日本生命財団は、認知症高齢者へのサービス開発と支援づくり、在宅福祉サービスの開発・ 整備等時代に先駆けた介護・福祉事業への助成を行ってまいりました。そして、今、「人生１００年時代の社会システム・地域づくり」へ向けて何よりも必要なことは、地域包括ケアシステム(地域での継続的自立生活を支える)の推進、さらには地域の全ての人々が、一人ひとりの暮らしと生きがいを、ともに創り、高め合う社会の構築です。ついては、地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・多世代交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。

地域包括ケアシステムの展開、そして深化につながる次の４つのテーマのいずれかに該当する活動が助成対象となります。

1.認知症(「若年性認知症」を含む)の人の地域での生活を支えるチャレンジ活動 (本財団恒久分野)
2.福祉サービスの開発と起業化に向けてのチャレンジ活動(独自財源づくりを含む)
3.インフォーマルサービスとフォーマルサービスの連携によるケアリングコミュニティづくりに貢献するチャレンジ活動
4. 医療・介護・福祉・保健の地域包括ケアを実現するためのチャレンジ活動

一般財団法人熊本さわやか長寿財団では、高齢者が健康長寿・生涯現役で暮らせる社会づくりを促進するために行うボランティア団体等の諸活動に対し、助成金を交付します。

「福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律」に基づき、福祉用具の開発を行う中小企業に対して助成金を交付することにより、福祉用具の実用化開発を推進し、高齢者、心身障害者及び介護者の生活の質を向上することを目的としています。平成30年度は、開発体制に共同研究等として実証機関を含み、実証機関が本事業において実証試験をはじめとした研究開発の重要な役割を担うことを必須の要件とします。

間もなく東日本大震災発生から7年を迎えます。しかし、被災地では復興活動や被災者支援の活動は続いており息の長い支援が求められています。大塚商会では今年も「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」による支援を実施します。
「大塚商会ハートフル基金 復興応援プロジェクト」は、社員と会社のマッチングギフトとして長年さまざまな支援活動に活用してきた「大塚商会ハートフル基金」から、被災地の復興につながる活動をしている非営利団体に支援金を贈ろうというもので、2014年から継続しています。

地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉の発展、改善等に寄与することを目的としています。