助成金カテゴリー: 健康・医療

大阪産業振興機構では、大阪府内のものづくり中小企業を支援するため、リード エグジビション ジャパン株式会社が主催する第9回 ヘルスケア・医療機器 開発展 大阪【MEDIX OSAKA】に大阪産業振興機構ブースを出展します。財団ブース内に、自社製作の医療関連機器または医療関連機器部品を展示する「共同出展企業」を募集します。

大和ハウスグループでは、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、従業員が気軽に参加できる社会貢献活動として「大和ハウスグループ エンドレス募金」を運営しています。
従業員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、2015年度より支援先団体を公募し、書類審査および従業員の投票を経て支援先の選定を行っています。

公益財団法人 京都オムロン地域協力基金(オムロン基金)は、様々な事情から食事の問題を抱える子どもたちやその保護者等のために、子ども食堂を開設または運営するための費用の一部を助成します。
京都府や京都市などから子ども食堂の開設および運営費用に対する補助金や助成金を受給している、または受給予定である子ども食堂もオムロン基金の助成制度に申し込むことができます。

公益財団法人　臨床薬理研究振興財団は、世界に通ずる臨床薬理研究を積極的に奨励推進し、臨床薬理学の普及と臨床薬理研究者の育成を助成・促進する目的で設立されました。従って、この目的に貢献すると判断される研究者に奨励金を交付します。

一般社団法人倫理研究所では、1998年に「地球倫理推進賞」を創設し、地球倫理の推進に貢献している団体を毎年顕彰しています。今年も第22回の募集を行ないます。募集部門は国際・国内活動の2部門です。

東日本大震災から５年（※）が経過した被災地では、仮設住宅から復興公営住宅への移転に伴い社会的課題 が顕在化するなど、復興にはまだまだ支援が必要な状況が続いています。一方で、外部支援者の撤退が増加 するなど支援のための資源が減少しており、現地のNPOと住民の役割にますます期待がよせられています。 　そこで「タケダ・いのちとくらし再生プログラム」第２期の助成事業では、被災３県に本部を置くNPOが、 ① 現地で様々な強みを持って活動している支援の担い手の力を結集して被災地の課題に取り組む事業と、 ② 住民の主体的な参加を通じて現在の被災地の課題に取り組む事業を助成します。（※）2016年の発表原文まま

「社会福祉法人　中日新聞社会事業団」の本部、各支部、ならびに「中日新聞社」の本社・支社・総支局・通信局・部へ寄せられた寄付金をもとに、東日本大震災からの復興に関する事業、ならびに福島、宮城、岩手各県の保健、福祉の向上に関する事業を行う団体に対し、助成を行います。

中部電気利用基礎研究振興財団は、電気の利用及びこれに関連する基礎的な技術に関する試験研究等に対する助成を行うことにより、電気の効果的な利用の拡大を図り、我が国経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的として、平成元年 4 月に「財団法人中部電力基礎技術研究所」として設立、平成 22 年 4 月に現法人へ移行しました。
旧法人の設立より 30 周年を迎える今年度は、例年の研究助成に加え「創立 30 周年記念特別研究助成」（研究期間：平成 31 年 4 月より 2 年間）として、助成の候補を広く公募し、審査･選考して優れたものに助成をおこなうこととしましたので、意欲的な研究者の応募を期待します。

近年多くのビジネスコンペが開催されるようになってきましたが、edge は通常のコンペと異なり、第１次審査通過者にプランのブラッシュアップをする機会を提供して、第２次審査、第３次審査へと臨んでいただきます。その過程では、チームごとに担当のメンター（助言者）がつき、ともにプランを更にブラッシュアップしていきます。最終審査に残った方には、大勢の観客を招いて開催する公開審査会で、プレゼンテーションする機会が与えられ、来場する方々とコンペ終了後も様々な展開を生み出していただくきっかけを提供します。

この補助金は、ひろしま医療関連産業研究会会員企業が事業戦略に基づき、自社の製品又は技術について、医療、福祉、健康機器を対象とした各号に掲げる取組を実施する際に要する経費を補助することにより、企業の販路拡大及び事業提携を効率的に促進することを目的とします。