難病や障がいをもつ子ども達とその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている個人または小規模なグループを対象に、北川奨励賞として奨励金を授与することを趣旨としています。
助成金カテゴリー: 健康・医療
平成28年度補正予算ICTまち・ひと・しごと創生推進事業
総務省では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を踏まえ、ICTの一層の利活用により、農業、医療、防災など各分野で地域が直面する課題解決に貢献し、各地域の産業や行政の効率化、生産性向上を通じて地域の活性化に資するため、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」に係る提案を公募します。
【東京都】平成28年度新規事業 医療機器産業への参入促進助成事業
東京都医工連携HUB機構と(公財)東京都中小企業振興公社(以下「公社」という)との連携により、優れた技術を有するものづくり中小企業と都内に集積する臨床機関、医療機器メーカー等の連携による医療機器開発を支援する事業を実施しています。 この度、都として初めて、医療機器の開発から事業化までを支援するため、助成事業者の募集を開始いたします。
【千葉市】介護ロボット導入促進事業補助金
千葉市内の介護事業所(介護施設又は介護サービス事業所)において、介護従事者の負担の軽減や業務の効率化のために介護ロボットを導入する場合に、その費用の全部又は一部を市が補助
【横浜市】成長発展分野育成支援助成金
本助成金は、『成長分野育成ビジョン』の実現のため、関連する市の施策と連動し、成長分野産業の 発展を促進することを目的として、環境・エネルギー、健康・医療及び植物工場の産業分野において、 新たな技術・製品・サービスの市場投入を目指す市内中小企業・中堅企業などの事業を支援するもの です。
【茨城県】【栃木県】【群馬県】【埼玉県】【千葉県】【東京都】【神奈川県】【山梨県】中央ろうきん若者応援ファンド2017
エンドレス募金支援先団体公募
大和ハウス工業では、「共創共生」をキーワードに、全国各地で地域社会に密着した社会貢献活動を実施しています。その中で、社員が気軽に参加できる社会貢献活動として2005年度から「エンドレス募金」を開始しています。 「エンドレス募金」とは、社員の任意により毎月の給与の一部を募金に充て、社会的課題の解決に向けた団体に寄付を行うプログラムです。従来は社員から寄せられた募金を社員の推薦により支援先団体を選定していました。 昨今の社会的課題は複雑化・多様化が進み、地域団体や行政、企業の単体ではその解決が困難になりつつあります。そこで今後は、これまで以上に社会的課題の解決に取り組む団体の活動内容や弊社へのご要望をお聞きするため、支援先団体を公募し、支援先の選定を行います。 また、弊社からの寄付だけで終わるのではなく、全国各地の大和ハウス工業の事業所と活動を協働することで、社会的課題の解決により近づけたいと考えています。
「 Design@Communities Award 2017」2016年度 社会の活力創成プロジェクトを実現する助成金200万円のアワード 募集
「Design@Communities Award 2017」アワードユニットは、コミュニティを中心におき社会の活力を創成する活動を助成するプログラムです。アワードが助成するのは、既に行われている活動の展開を促進する新規プロジェクトです。約6 ヶ月を助成の期間とし伴走ワークショップによってそのプロジェクト展開をサポートします。
平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金
公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。
草の根支援組織応援基金 第5回配分申請募集 「被災地高校生による社会的課題解決型課外学習への支援」
公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました(2011年10月終了)。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年6月に再び設置したものです。これまで4回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。