助成金カテゴリー: 健康・医療

公益法人協会では、熊本地震の発災後まもなく、「平成28年熊本地震 草の根支援組織応援基金」を立ち上げました。 本基金は、これまで当協会が行ってきた「東日本大震災被災者救援基金」「東日本大震災草の根支援組織応援基金」にならい、被災地域における復旧・復興および被災者の生活再建等の支援事業に従事する現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役にたつべく設置したものです。公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に寄附を募っています。

公益法人協会では、東日本大震災の発災後間もなく「東日本大震災被災者救援基金」を立ち上げ、被災地緊急支援を実施いたしました（2011年10月終了）。 それに続く本基金「東日本大震災 草の根支援組織応援基金」は、東日本大震災および福島原発災害被災地域において被災者の生活再建の支援事業に従事しておられる現地の民間非営利団体の活動に対して、資金的に少しでもお役に立ちたいという思いから、公益法人協会が2013年６月に再び設置したものです。これまで４回にわたって、計63団体、約2,750万円の助成配分を行っています。 公益法人をはじめとする非営利の団体や、それら非営利団体の役職員・関係者を対象に募金活動を実施しています。

中央共同募金会では、共同募金運動７０年を迎えるにあたり、これらの寄付意識を受けとめて束ね、広域的に、また継続的に支援をつないでいくための「赤い羽根福祉基金」を創設いたしました。 この基金は、公的制度やサービスでは対応できない分野において社会課題の解決のための新たな活動や仕組みを構築し、誰もが支え・支えられる地域づくりを目指します。

「YOUNG JAPAN ACTION 浅田真央×住友生命」は、日本の若者が力を発揮できる環境の創出を行い、若者の豊かな感性を活かし社会的課題を解決することを目的とする。

平成２９年度の補助事業にあたっては、機械・公益事業のそれぞれの分野において、これまで取組んできた補助事業の成果・効果を踏まえ、「チャレンジ」「チェンジ」をキーワードに、さまざまな社会的課題を解決するための取組みを積極的に支援します。

健康、医療、介護、福祉等のライフサイエンス分野への展開に向けた研究開発を対象に、次世代産業創造支援事業（ライフサイエンス）を掲げる事業に対して、補助金を交付します。

地域におけるヘルスケアビジネス創出に係る施策の実施を通じ、ヘルスケア産業を地域に根ざしたものとすることを目的として実施するものです。

派遣労働者を含めて従業員５０人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

特に介護・福祉・健康、子育て、食といった生活の質の向上につながるサービス（生活サポートサービス）を充実させることが必要不可欠です。本事業では、サービス産業に関連する県内機関・団体が連携を図り、生活サポートサービスの創出・成長に取り組む企業等を支援します。

東京都では、公益財団法人東京しごと財団と連携して、女性の採用・職域拡大を目的とした職場環境の整備や、仕事と育児・介護等の両立に向けた働きやすい職場環境づくりの取組を支援する助成金を新設