
本財団は、元・国立予防衛生研究所(現・国立感染症研究所)所長 故小島三郎博士のご遺徳を永く記念すべく1965年(昭和40年)4月に設置された小島三郎記念会(後に小島・福見記念会に改称)の実績をもとに、「臨床検査、衛生検査及びこれに係る基礎医学に関する調査・研究に対する助成及び研究実績に関する顕彰等の活動事業」をより充実させ、積極的な社会への貢献基盤をかため、もって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として、平成5年6月に設立されました。
研究助成は、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学に関する調査並びに研究で、より優れた学術研究・業績を研究助成事業の対象とし、若手の育成(原則として50歳以下)を主眼としています。

医療機器産業研究所は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について調査分析を行い、その成果をリサーチペーパーなどにまとめてきました。 それらの活動を通して、新しい製品の持続的導入と医療費抑制という二つの社会的要請を踏まえた中においても産業振興をさらに加速することが重要と考えています。
そこで、大学・研究機関の研究者からも社会科学系研究の手法による医療機器産業を活性化させるための提言及び社会科学系研究者の育成を通じた裾野の拡大が必須であると考え、 2017年より研究助成制度として「公募型リサーチペーパー」の募集を開始しました。

アメリカ研究振興会は、日本在住の若手アメリカ研究者がアメリカその他の国・地域の若手アメリカ研究者を日本に招聘し、共同研究を行うことを目的とするプロジェクトを助成しています。
このプロジェクトにおける研究交流の態様は、申請者グループの設定する中心的なテーマについての研究会・セミナー・ワークショップなど自由としていますが、少なくとも年度ごとに1回、プロジェクトの外にいる多数のアメリカ研究者が自由に参加できる公開シンポジウムを開催することを奨励しています。また、実施期間中(3年ないし4年)に一か所のみでなく、日本国内の様々な場所で実施することを期待しています。

NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(以下「MCF」)では、情報通信技術および移動通信技術の発展と、次代を切り開く意欲的な若手研究者の育成に寄与することを目的に、2002年「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」を創設し、褒賞事業を実施しております。
この賞は、「先端技術部門」「基礎科学部門」「社会科学部門」の3部門について、50歳未満の若手研究者などを対象に移動通信に関する優れた研究成果・論文の募集を行い、厳正な審査により表彰を行うものです。

ふくしま未来基金は、福島が将来にわたり誰もが活き活きと生きていける地域となることに貢献するNPOや社会企業を支援することを目的に、「未来づくり助成」「まちづくり草の根助成」の二つの助成プログラムを運営しています。

国際水準GAPの実施及び認証取得の推進は、国産農畜産物の 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成など、我が国の農畜産業競争力の強化を図る観点から、極めて重要であり、未来投資戦略 2017(平成 29 年6月9日閣議決定)においても、「国産農林水産物の輸出増や国内での販路拡大に向けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会を契機として、生産現場における国際水準のGAP(農業生産工程管理)の実施及び認証拡大」を推進することとされています。
このため、本事業においては、我が国の国際水準GAPの実施及び認証取得の拡大が加速度的に進展するために必要な施策を総合的に支援します。

SVP東京では、これまで投資・協働先に対して、経営戦略の相談、ビジネスモデル強化、事業の再設計・発展戦略策定、財務計画のお手伝い、ファンドレイジング、プレスリリース作成講座等広報活動に対する協力、既存事業に関する調査・評価、マーケティング(商品開発・PR・販売)、団体設立、ビジネススキーム等についてのアドバイス、マニュアル作成、組織・人材強化、理事会運営、助成金やNPO法人認証の申請支援、組織開発、IT支援など、さまざまな分野でパートナーが協働してまいりました。また、SVP東京やパートナーの持つネットワークを活用して、共感する個人・団体とのつながりや新しい事業の展開を生み出しています。

大企業等を対象にしたオープンイノベーションの機運醸成及び具体的な連携事例の創出のための取組みを通じ、その課題の抽出を行います。あわせて、起業家候補・研究開発型ベンチャー企業等への事業化支援及びそれらを担う支援人材の育成に関する調査を実施することで、我が国のベンチャーエコシステムの形成に寄与し、将来的に我が国産業の競争力強化に資することを目的とします。

市民参加型福祉の促進と地域振興をはかり、障がい者等の社会的に弱い立場におかれている方々にやさしく明るく住みやすい地域社会の創造に資することを目的に、地域福祉の振興に関わる開拓的・先駆的な事業を優先して助成申込みを受付けます。

九州の各地域において、社会資本の整備・利用に関する広報・啓発などの活動や河川・道路等の愛護活動、環境学習による人材育成、地域活性化及び防災活動等をボランティアの精神で取り組む団体等を支援するものであります。この度、平成30年度の公益事業(支援・助成)について、公募を行います。
①支援事業→ 社会資本整備に関する広報活動支援、地域活性化等支援、 防災活動等支援
②研究等助成事業→研究開発、人材育成