助成金カテゴリー: 雇用・人材

地域の課題・ニーズ等商店街を取りまく現況の把握、商店街活性化のための実践的なノウハウの習得、商人として必要な企業家精神・個店経営力アップのための研修等を実施する「商人塾」の開催を支援します。
支援センターはこの「商人塾」を通じて、活性化に向けて必要な知識・スキルを有する商店街人材と若手後継者等の「次世代のリーダー」を発掘・育成するとともに、受講者ならびに地域の商店街間のネットワークを構築することを目的とします。

 「トータルプラン作成支援事業」は、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街のための事業です。本事業では、支援パートナーによるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、計画を作成します。また、プラン作成後、その実現性を高めるため、調査によるプランのブラッシュアップを支援します。

本事業は、商店街の状況によって、以下３コースへのお申込みが可能です。
Ⅰ．入門コース Ⅱ．実践コース Ⅲ．ブラッシュアップコース

全国の「まちゼミ」の最新事例やノウハウを取り入れたオリジナルプログラムで、講義やグループワーク形式で行われます。経験豊富な実践者とともに、地域の状況に合わせて柔軟に研修内容を組み立てるなど、きめこまかいサポートを行います。

下記の要件を全て満たしている商店街が対象となります。

①今までまちゼミを実施したことがない。
②平成30年度にまちゼミの初回の実施を検討している。
③過年度にまちゼミ研修を受けたことがない。
④研修各回の参加者が15名以上（オブザーバー除く）、見込める。

兵庫県では、多様な経験や資格・能力を持った高齢者を構成員として、地域住民が地域課題の解決のためにサービスを有償で提供するコミュニティ・ビジネスの創出を促進するために、新たに高齢者コミュニティ・ビジネスを起こそうとする団体を対象に立ち上げ経費の一部を補助します。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、、魅力ある商店街づくりのため、開業や事業承継の際に必要となる店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成する「商店街起業・承継支援事業」を実施しています。

東京都及び公益財団法人東京都中小企業振興公社では、申請時点で事業を営んでいない、女性又は若手男性（平成31年3月31日時点で39歳以下の方）による都内商店街の店舗における開業をする方に、店舗の新装又は改装及び設備導入等に要する経費の一部を助成します。

機構への寄付金を財源として寄付者の社会的投資を具体化することにより、多様な人々の参加による藻場・干潟等の沿岸域の保全活動の推進に資するため、環境保全のための次の世代を担う人材の育成と沿岸域の環境保全を目指す団体等が実施するプロジェクトに対して助成することを目的とします。

助成対象事業は以下の通りです。

（1）藻場・干潟等沿岸域の環境保全の推進に関するプロジェクト事業
（2）藻場・干潟等沿岸域の環境保全を担う人材の育成に関するプロジェクト事業
（3）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する調査研究のプロジェクト事業
（4）海と渚の環境美化、水産資源の保護海洋・海岸環境の保全整備に関する活動を行うプロジェクト事業

本財団は、元・国立予防衛生研究所（現・国立感染症研究所）所長 故小島三郎博士のご遺徳を永く記念すべく1965年（昭和40年）4月に設置された小島三郎記念会（後に小島・福見記念会に改称）の実績をもとに、「臨床検査、衛生検査及びこれに係る基礎医学に関する調査・研究に対する助成及び研究実績に関する顕彰等の活動事業」をより充実させ、積極的な社会への貢献基盤をかため、もって、国民の健康と福祉の向上に寄与することを目的として、平成5年6月に設立されました。

研究助成は、臨床検査、衛生検査及びこれらに係る基礎医学に関する調査並びに研究で、より優れた学術研究・業績を研究助成事業の対象とし、若手の育成（原則として50歳以下）を主眼としています。

医療機器産業研究所は、医療機器産業を取り巻く環境及び中長期的な課題について調査分析を行い、その成果をリサーチペーパーなどにまとめてきました。 それらの活動を通して、新しい製品の持続的導入と医療費抑制という二つの社会的要請を踏まえた中においても産業振興をさらに加速することが重要と考えています。

そこで、大学・研究機関の研究者からも社会科学系研究の手法による医療機器産業を活性化させるための提言及び社会科学系研究者の育成を通じた裾野の拡大が必須であると考え、 2017年より研究助成制度として「公募型リサーチペーパー」の募集を開始しました。

アメリカ研究振興会は、日本在住の若手アメリカ研究者がアメリカその他の国・地域の若手アメリカ研究者を日本に招聘し、共同研究を行うことを目的とするプロジェクトを助成しています。
このプロジェクトにおける研究交流の態様は、申請者グループの設定する中心的なテーマについての研究会・セミナー・ワークショップなど自由としていますが、少なくとも年度ごとに1回、プロジェクトの外にいる多数のアメリカ研究者が自由に参加できる公開シンポジウムを開催することを奨励しています。また、実施期間中（3年ないし4年）に一か所のみでなく、日本国内の様々な場所で実施することを期待しています。